〇5番(藤井篤保君) おはようございます。
3月定例会最初の質問であり、私自身、質問のトップバッターは初めてでありますので、大変緊張をいたしておりますが、頑張って質問してまいりたいと思います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は愛瀬クラブを代表して市長に対し、さきの通告順に従い質問をさせていただきます。
まずもって、市長におかれましでは昨年末の予期せぬ事故より長い療養期間を経られ、元気なお姿で公務に復帰されましたことを愛瀬クラブといたしましても心よりお喜び申し上げます。
21世紀を目前に控え、本市は大変に重要な時期にありますので、今後とも十分注意をされ、お体御自愛いただきまして、13万瀬戸市民が乗船している大瀬戸丸のしっかりとしたかじ取り役を担っていただきますようにお願いをし、質問に移らせていただきます。
市長は平成10年度予算大綱説明の前段で、我が国の経済情勢について触れられ、景気は足踏み状態から後退局面を迎えたと認識され、今後の見通しについては生産や消費の動向、金融システムやアジアの通貨不安などを背景として回復の兆しはうかがえず、極めて不透明な状況にあると、まことに悲観的な見解を述べられております。
経済企画庁の2月の月例経済報告によると、我が国経済の最近の動向は純輸出は増加傾向にあるが、設備投資は製造業には底がたさが見られるものの、全体としては伸びが鈍化している。個人消費は家計の経済の先行きに対する不透明感もあって低調な動きとなっている。住宅建設は下げどまりの兆しは見られるものの、依然弱い動きとなっている。このように最終需要が停滞をしていることを背景に在庫は高水準にあり、生産は弱含んでいる。雇用情勢を見ると、雇用者数の伸びが鈍化し、完全失業辛が高い水準で推移するなど、厳しい状況にある。また、民間金融機関において貸出態度に慎重さが見られる。最近の株価等の動きに見られるように、市場心理には一部好転の兆しが見られるものの、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼしており、景気はこのところ停滞していると報告されており、一つとして明るい材料は見つからず、全く厳しい判断をいたしております。
本市においても、経済の根幹をなす地場産業は老舗企業やノベルティ・和物の製造業や卸売業の大手企業が相次いで自主廃業や業種転換を図るなど、不景気の風にまともにさらされ、極めて厳しい状況となっております。こうした経済情勢の中で編成された平成10年度当初予算案を見てみますと、歳入の根幹をなす市税の伸びは期待できず、0.1%の伸びそとどまっており、昨年に引き続き財政調整基金から4億円繰り入れるなどし,全体で609億9,552万6,000円。
対前年度比2.1%の伸びとされ、大変厳しい予算案となっており、中でも一番気がかりである経常収支比率は財政硬直の赤信号と言われる80%を超え,84.83%になっています。こうした財政状況の中、第4次瀬戸市総合計画にのっとり、第4次実施計画の実行年度に入り、15の新規事業を加え、盛りだくさんの諸事業を展開することとなっており,限りある予算で効率的に実効の上がるよう最大限の努力を注がれることをお願いし、期待をするものであります。
個々の事業に関しましては、昨年10月21日に申し入れをさせていただいた我が会派の要望と照らし合わせ後ほど触れることとし、まずは本市の将来展望にかかわる地方分権と行政改革についてお聞きしてまいります。
平成7年5月に国及び地方公共団体の分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本理念とし、地方分権推進法が成立し、以来地方分権推進委員会による審議が重ねられ、昨年10月9日には第4次勧告がなされました。平成7年3月定例会より地方分権については各会派の代表質問の中でもたびたび市長の御所見を問う質問がなされておりますが、各勧告がなされる前で御答弁もあいまいもことなったのもいたし方ないと思います。第4次勧告により地方分権推進のための課題のすべてについて具体的指針が勧告されたことになり、今後はこれをもとに政府による地方分権推進計画の策定作業が始まり、平成10年の通常国会終了までの早い時期につくり上げられることになります。市長の言われる仕事・人・金についてもかなりの部分で具体的に触れられておりますので、まずはその感想をお聞かせ願いたいと思います。
また、勧告の中では地方分権の受け皿となる地方公共団体の行政体制の整備確立について、すなわち体力強化についても触れられ、地方公共団体における行政改革等の推進。市町村合併と広域行政の推進が大きな柱ともなっております。権限委譲に関しては政令指定都市。中核市。人口20万人以上の都市。すべての市。すべての市町村と区分され、その規模等に応じた権限委譲をするとされております。
こうした勧告がなされる中で、県内においては豊田市は本年4月中核市に移行が決定しており、豊橋市、春日井市でも近い将来中核市を目指すとしています。また、碧南市、安城市、刈谷市、高浜市、知立市の5市が合併に向けて自主的な動きを始めております。これらはすべて来るべき地方分権社会の受け皿としてこたえ得るための動きであり、今後はさらにいろいろな地域に波及していくものと考えられます。より多くの権限と主体的な街づくりが許され、魅力的な都市をつくっていくには地方分権社会の到来は大変に魅力のあるところですが、反面都市間の競争激化も始まるとの見解があります。スケールメリットだけにとらわれるのはよくないことかもしれませんが、周辺市町での動きの中で瀬戸市は埋没してしまうのではないかと大変に危惧をいたしております。第4次実施計画ではたった1行、広域行政の推進と記されているだけで,具体的
な取り組みや方向性について全く触れられてはおりません。来るべき地方分権社会の到来を見据え、長期的な展望に立った瀬戸市の将来像はいかなるものと考えられているのか、市長の率直なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、行政改革について伺います。 昨年7月に地方分権推進委員会第2次勧告が出され、それをもとに自治省では11月に地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革新指針を発表しました。前回、平成6年の指針では、バブル経済がはじけて以来、間もなく財政難は回復安定してくるであるとの予測のもとに指針が示され、それをもとに各自治体では行政改革大綱の策定作業を進め、本市も平成8年6月の行政改革推進委員会の提言を最大限尊重し、内部調整を経て、昨年6月大綱がまとめられました。先日の全員協議会において、平成10年度の取り組みの一つとして行政組織の改正について説明があったところです。これを皮切りに大綱に沿ってさまざまな改革に着手がなされるわけですが、この時点で早くも見直しが要請され、さらに一歩進めた取り組みを求められているわけです。新指針では策定された大綱の見直しと内容の充実、数値目標の設定等の明確化、各年度の取り組み内容を具体的に示した実施計画の策定、推進状況の公表と積極的な広報等、に努めることとしており、本市の大綱と照らし合わせるとまさに言葉だけでは言い逃れのできないきついものとなっております。市民の間では先ほども話に出しましたように、深刻な不景気の中でぎりぎりのところでの生活を強いられているわけで、こうした不平不満は行政にも向けられ、「役所が一番ええわね、市民の税金で仕事をやって、不景気も関係あらへんし」となるわけです。行政も懸命にこうしたところでこのように市民の期待にこたえるように頑張っています。などの取り組み姿勢がよく理解されていないように思います。やはり新指針に沿って行政改革の取り組みを目標数値にあらわし、実施計画を明らかにして納期を定め、その都度進捗状況を市民の目から見ても明らかにわかるようにしていただきたいと思います。
また、先ほど経常収支比率について触れましたが、財政硬直化している現段階、今後も税収の伸びが期待できない予測のもとで、当然切り詰めるところは最大限切り詰め、少しでも経費を浮かせ、必要なところに回していかなくてはなりません。策定をされた大綱を見ますと、市場原理をベースとして行政と民間との役割分担を明確にし、より効率的。効果的な運営が可能であると考えられる業務については委託化を進めていくとされています。議会からも再三にわたり要請されている点でありますが、全くその推進は望めないと判断しております。市長は以前から民間委託に関しては消極的な態度しか示されておりませんし、今回の予算大綱説明、新年度予算案にも盛り込まれておりません。推進委員会からの提言をもとに各分野について検証し検討はされたと思いますが、その経過と今回に至った結果をお聞かせ願いたいと思います。
また、これから大綱の見直しの中で具体的に取り組んでいかれるとは思いますが、ぜひとも強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、
その意気込みをお聞かせ願いたい。
次に、国際博覧会開催に伴う都市基盤整備について2点、お聞きします。 世界じゅうから注目を浴びた昨年6月12日。2005年の国際博覧会の開催地が我が瀬戸市に決定した瞬間、多くの市民とともに沸き上がり、喜びをともにかみしめたのは今もって記憶に新しいものがあります。同時に、開催地元市としての使命の大きさと責任の重大さを痛感いたしたのも確かです。この上は地元瀬戸市のみならず、地域にとっても有意義な国際博覧会の開催成功に導くため、我が愛瀬クラブも全員で力を合わせしっかりと取り組んでまいります。
さて、市長は国際博の誘致決定が現実のものとなったときには、以前よりおくれ気味であった本市の都市基盤整備が飛躍的に進むものと期待をしておられました。平成10年度の予算案では、街路整備事業費として5億 5,000万円強の予算が計上されており、具体的に整備改善がなされます。昨年、国際博覧会決定を見越し、県に対して国際博における導線の確保として多くの要望をされておりますが、これらについてどのように実現をさせていくのか、伺います。
特に道路と鉄道の高架問題は、以前から重要課題として幾度となく取り上げられてまいりました。国際博の開催決定した現時点では、今までのように国や県がと言っている時期ではないと思います。県において平成8、9年度、市道長根森林公園線と名鉄瀬戸線の交差地点の状況調査がなされましたが、その結果は以前から言われておりますように、費用が数百億円必要であるとか、道路高架の場合には幅員が25メートルから40メートルに変更を要する、また瀬戸新居線が近接し交差しているので、それを含めて検討を要するなど、多くの問題点が指摘をされております。本市としては環状線と位置づけ、市内の慢性的な交通渋滞を緩和し、南北交通の円滑化を図るため、他に先立ち整備してきたこの道路の高架部分は避けては通れない緊急課題となりましたので、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に、道路の次に市民の要望の高い下水道の整備について伺います。
本市の下水道普及事業計画は平成16年度までの事業計画が決定され、現在の普及率30.6%を国際博開催時には50%まで引き上げることとし、担当部局は懸命な努力を注ぎ込んでおられます。下水道事業は衛生的で文化的を市民生活を営む上で欠くことのできない重要事項でありますのて、この計画は当初のとおり今後も進められていくと確信をし、事業の進捗状況の悪化や計画後退のなき
ように願うものであります。
さて、瀬戸市としては国際博覧会の理念を生かす新しい未来型下水道のあり方を検討する「新下水道計画検討委員会」を設立し検討を始められておりますが、いつごろまでにその計画をまとめようとされているのか、また県に対し具体的な地域を指定し、その重要性も理由づけをされ、用地の確保も要望されておりますが、県の考え方はいかなるものであるのか、本市の下水道事業展開の今後についてあわせてお伺いをいたします。
次に、国際博覧会は世界的なイベントであるという視点からお伺いをいたします。
現在、日本全土にアミューズメント・パークやテーマパークが点在し、娯楽的なものも町じゅうにあふれており、どこからでも気軽に手に入ります。インターネットを初めとする高度情報化社会の進展で、世界じゅうのどこからでも欲しい情報を得ることも可能となってきております。こうした状況の中でイベント的にとらえたら、従来のような国際博覧会ではそれほど積極的に来たいとは思われないと感じております。遠くからこの地を訪れる人々は単にきれいなものや珍しいものだけを見に来るのではなく、その上地に根づく文化や土地の人々との交流を身をもって体験しに来られます。それでこそ開催地に足を運ぶ意味があり、また開催する側もそのような深い交流が図れる国際博覧会にすべきと考えます。訪れる人々と迎える人々の双方の心の交流をテーマとするドラマを皆でつくり上げていかなければなり,ません。演じる主役はやはり市民です。早い時点でより多くの市民を参加できるよ うにしなければなりません。 先ごろ閉会をされた長野冬季オリンピックで開催地の長野は、「豊かな心の
交流と創造」をテーマに物より心を大切にする信州博覧会を成功に導き、続けて県民参加の自主イベント等を開催し、県民のホスピタリティーの心や環境に対する心を熟成させていったとのことです。瀬戸市においても国際的に通用するボランティア精神を学ぶところからスタートし、国際イベントという視点でのホスピタリティーを熟成していかなければならないと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
次に、本市の環境施策への取り組みについて伺います。
環境創造都市を目指す本市は、国際博覧会開催に向けて地球規模での環境やエネルギー・資源等の問題にも他に対して先駆的な模範となるよう市全体で総合的・体系的な取り組みを示さなくてはならないと思います。現在、策定作業が進められている環境基本計画は本市の環境への基本的な方向を示すもので,従来までの街づくりの手法転換、市民の環境に対する意識改革をも促す一大プランとして位置づけられ、公募による委員を選定するなどして市民を巻き込み鋭意取り組まれ、実効性のある計画となるよう期待がされるところです。
ところで、一口に環境と言っても、自然環境から生活環境まで広範にわたる問題ですので、当然全庁を挙げての取り組み姿勢が基本でありますが、縦割り行政の弊害からか、残念ながらそうした意識が少し薄いように感じております。
環境施策の実効性のかぎを握るのは、環境課がみずから庁内の調整機能を果たしつつ、指導的な役割を担っていけるかどうかにかかっていると思います。行政みずからが一丸となり、市民に範を示すことによって環境創造都市への第一歩が始まると思いますが、市長の見解を求めるものであります。
次に、廃棄物処理について伺います。
廃棄物焼却についても高度処理技術が進み、ごみの固形化、高効率発電技術、ガス化溶融炉技術も進んでまいりました。焼却灰も資源化の方向へ進んでいて、今後の埋立処分場のあり方にも大変大きな変化がもたらされることを期待するところです。将来的には脱焼却、脱埋め立てを基本にした廃棄物の資源化とリサイクルの徹底を図ることが肝要と思いますが、本市の基本的な考え方を伺います。
また、現時点での北丘最終処分場の問題や市内に点在する産業廃棄物処理場の問題をどのように解決していくのか、伺います。
次に、介護保険について伺います。
介護保険法はいろいろと多くの問題を抱えながらも、好むと好まないとにかかわらず、平成12年4月から施行されることとなっております。平成10年度中には国において要介護認定基準と保険料算定基準の決定がなされ、平成11年6月、県により介護保険が適用されるサービス提供機関の指定が開始され、市町村では11月、要介護認定を開始し、保険証の発行、平成12年初めには介護報酬の決定、月単位のサービス費用限度額の決定、3月に65歳以上の保険料率が決定され、4月に介護保険法施行となる運びです。こうしたスケュールを見ただけでも相当量の事務処理が必要になってくるのは明らかであり、おおよそ国民健康保険事業と同様の事務になります。現段階は施行に向けての準備期間にありますが、まず内部的な検討と調整作業はどのようになっているのか、伺います。
また、受け入れ施設や在宅介護におけるマンパワーの確保等、介護サービス提供の基盤整備が必要となりますが、これは本市やすらぎプランの目標達成が前提となるわけです。しかし、国の新ゴールドプランに沿ったやすらぎプランは、介護を要する人の40%程度の利用しか考慮しておらず、制度が発足したら希望者はさらにふえるものと考えられます。こうした状況の中で、介護適用条件は厳しくならざるを得ないのは明白で、「保険あって介護なし」と不満の声はこれをつくった国ではなく、保険者である市に向けられます。市の任務とされる介護サービスの基盤整備について、やすらぎプランの進捗状況とあわせ伺うものです。
次に、教育・文化施策について伺います。
平成1O年度予算案の中で一般会計歳出の14.1%を占める教育費の中で大きなウェートが置かれているのが、道路建設に伴う品野台小学校の移転新築、東山小学校のプール移転新築事業であります。これらの大きな予算を伴う事業や 小・中学校の大規模改造等は、実施計画に沿って適切に予算配分がなされ取り組まれているものと確信をいたしております。
しかし、実際には各小・中学校施設整備の安全性、児童・生徒の教育活動に支障が来さないような予算措置がなされているのか、不安な一面もあります。
瀬戸市の将来を担う児童・生徒が安全で安心な学校生活が送れるような施設整備と教育活動に必要な予算に不足のないように配慮されているのか、伺います。
次に、個性を引き出す教育をということで、新年度から「創造的人材育成事業」を展開し、21世紀の教育の方向性を探る新しい試みであると評価をいたします。こうした事業は成果が単年度で出るわけではありませんし、継続して行 っていくことが非常に重要であります。また、育てようとする側、子供たちを取り巻く親、地域、教育関係者などの発想と価値観の転換も求められるのではないでしょうか。さらに、子供たちがすばらしい多くのアイデアを出してきても、予算に限りがあるとして口出しをして縮小をしたり、失望させることがあってはならないと思います。教育委員会としても県下で初めてのこの試みは、他からも大変注目を浴びてくると思いますので、どのように広がりを持たせて展開されていくのか、お伺いいたします。
最後に、地場産業振興・観光施策について伺います。
本年度建設に着手された(仮称)新世紀工芸館は、その企画段階から市民参加のワークショップ方式を取り入れ、1300年の歴史と伝統を持つ焼き物の街、瀬戸市の新しい時代を担う人材育成と中心市街地の活性化を図る施設として多くの資金が投入され、今後の地場産業振興の拠点として、また観光施策の試金石として、その果たす機能に大きく期待をいたしておりますが、瀬戸市全体への観光振興への波及効果は十分とは言えません。かねてから指摘されていたように、多くの市町が観光面での好材料を持ち得ていないことに比し、長い歴
史と文化に裏づけされた焼き物という貴重な観光資源を生かし切っていなかったことを反省に「本業窯」「窯垣の小径」等の既存施設との連携強化や埋もれている瀬戸特有の観光資源の掘り起こしも図っていく必要があると考えます。
また、新年度策定作業が始まる「世界陶芸村」の中核的な施設として位置づけられた「やきもの博物館」については、事前の準備として今日まで,「博物館構想検討委員会」で十分に検討されて、県の 陶磁資料館や本市の歴史民俗資料館にはない新たな構想を持つ基本構想が策定されるものと期待をいたしております。国際博覧会に訪れるであろう2,500万人の人々が瀬戸市に大いなる魅力を感じ取り、再び訪れていただけるような戦略を持った観光施策の展開が急務です。「陶都・瀬戸」「活力ある瀬戸」を世界に発信するとともに、中心市街地との観光面においての相乗効果をもたらす起爆剤としていくべきです。そして、これを単体で整備するにとどまらず、点から線へ、線から面へと広がりを持たせ、街全体を再び陶磁器の街・瀬戸へ底上げしていくことが今後の地場産業活性化策としても重要であります。近年、行政が手がける観光施策はようやくその緒についた感がありますが、今後の展開と整備の方向性についてお伺いいたします。 以上、地方分権から地場産業振興・観光施策にわたり多くの質問をさせていただきましたが、来年4月には統一地方選挙を迎え、井上市長としての本格予算としては一応締めくくりとなりますので、ぜひとも前向きの御答弁をお願いいたしまして、愛瀬クラブを代表しての質問とさせていただきます。長時聞にわたり御清聴ありがとうございました。
〇議長(矢野 誠君} 市長。
〇市長 (井上博通君) 大変たくさんの項目にわたって質問をいただきましたので、 順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、地方分権のお話が初めございましたが、御承知のように、この地方分権の問題は国の構造改革の一環としていろいろこう国の方で推進委員会の中で議論を重ねてこられたわけで、もう既に4次にわたる勧告が出ておるわけでございます。これは国の内外の急速な時代の変貌に対応した新しい時代に地方行政、あるいは国の行政がどうあるべきかという面で大変重要な部分でございまして、 地方分権推進委員会において平成8年3月の中間報告以来具体的に4次にわたる勧告がなされたわけでございます。その中にはいろいろな項目があるわけでございますが、やはり前から私が議会で御答弁申し上げておりますように、全国約3,000近い地方自治体の中で人口が何百人の村から何百万人の市まであるわけでございまして、いわゆる受け皿をどうするかという問題が非常に議論になっておりまして、今質問の中でもお話がありましたように、どのぐらいの人口の町にはどういう仕事を、国の仕事を委任していってもいいのか、あるいは政令都市だとか、あるいは中核都市、あるいは20万人以上の都市とか、いろいろこう議論があるわけでございまして、特にお話にもありましたように合併、市町村合併を進めてある程度の規模のいわゆる市町村にこうしないと、なかなかうまく国の権限が市町村へ委譲できない部分もあるわけでございまして、しかし市町村の合併というのはそう簡単に住民の意思でこう行われるもんですからなかなか難しいわけで、そういった面ではまだこれから時間がある程度かかるというふうに思っております。確かにそれぞれの地方自治体が自己決定、自己責任を持って自主性の高い地方行政を進めていくということが一つの理想でございますが、それに到達するまでどういう段階を踏んでいくのかということがいろいろ今問われているところでございます。
もう一つは、財源をちゃんと権限の委譲と同時に配分をしていかないと、これはできないわけで、御承知のように、交付税をもらわなくても済む市町村もあるし、交付税を頼りで市町村経営をやっておる市町村もあるわけでございますので、その辺も十分国の方も頭に置いてそういった問題を議論しておるわけでございますが、何せ地方自治体は非常にこう千差万別でございますので、その辺のところがこの地方分権を進めていく上の大きな今問題点になっておるというふうに私ども認識をしております。もちろん県、市町村、地方六団体はぜひ地方分権を推進し、権限の委譲と同時に財源の配分もぜひきちっと行われるようにということで一生懸命国に対してはそういう意見を申しあげておるわけでございまして、今後受け皿として市町村が事務を処理できるだけの足腰、能力のある職員の養成に努めていかないと、権限だけもらってもなかなかその事務が十分できないということではいけませんので、そういう面もあわせて今後考えていきたいというふうに思っております。
それから、行政改革の問題が2点目にございましたが、御承知のように、民間の皆さんたちによります行政改革推進委員会の勧告を受けて行政改革大綱をつくったわけでございますが、お話にありましたように、去年の11月に自治省から「行政改革推進のための指針」が示されまして、これは大綱の見直しをちゃんとやれと、それでいわゆる書いてあるだけではいかんので、今お話がございましたように数値目標をきちんと立てる、それはどういうことかと言いますと、定員管理の場合は何年度までに何人を減らすということをちゃんとこの実施計画でうたわんといかん。さあ、何年度までにどれだけ減らすということをうたったとしても、その進行管理をやはりきちんとしていかないかん。今質問の中にもございましたように、そういった面で実施計画に数値と期間を何年の間にどれだけいわゆる職員を減らすとか、あるいはどういうふうにしていくかということを決めると同時に、それが的確に行われていくかどうかという、いわゆる進行管理を市民も一緒になってこうやっていかないと本当の行政改革はできていきませんよというお話が、指針があって,それを受けて今内部で検討をいたしております。ですから、近々いわゆるそういった問題を踏まえ、行政改革大綱の中で上げた項目に対する具体的な実施計画を皆さんの前にお示しをしていきたいというふうに思っております。
それから、国際博覧会に向けての都市基盤の整備の準備はどうなっとるかというお話でございますが、前から東海環状とか、あるいは名古屋瀬戸道路とか、第3環状線を初め瀬戸環状東部線等、これは道路整備の計画の中でいろいろこう計画が進められてきたわけでございますが、博覧会協会の方は会場計画や駐車場の計画、あるいはどういうふうにして観客を輸送するのかという輸送計画等が検討をされておりまして、その内容が固まりますと、その都市基盤の整備の時期も明確になってまいります。ですから、特に今我々が心配しておりますのは、会場の整備はまだ7年間あるんですが、これはそう心配したことはないわけですが、開催していくまでの道路を初め基盤整備の方が追いつくかどうかという問題が非常に国も県も市も今心配しておるわけで、ぜひこれは何が何でも2005年に間に合わせる時期までには間に合わせていかなければいけないということでございますので、県の方は既に御承知のように森林公園へ行きますと入り口の旧何ちゅう会社やったか… (「丸勝」と呼ぶ者あり)丸勝精工の跡地に東部丘陵環状線のいわゆる工事事務所をつくりまして対応していこうということでございます。そこへは将来は100人程度の職員が配置されると思いますが、差し当たって40入ないし50人の職員を配置して、その工事がきちっと間に合うようにということで今準備を進めております。お話にありましたように、下水道の関係も今までの下水道計画ではこれは間に合いませんので、新しいやはり未来型の下水道計画をつくっていかなければいけないということで、御承知のように、去年12月から建設省、あるいは県の方も含めまして、大阪大学や県内の大学の先生も入っていただいて新しいわゆる未来型の新下水道計画の検討委員会を今やっておりまして、本年6月ごろまでにはその計画を検討委員会の結論を出していただいて、新しい下水道計画の見直しをやっていきたいというふうに思っております。
それから、博覧会における今の市民参加、あるいはボランティアの育成の問題がございました。これは御承知のように、博覧会はお役所がやるわけではなくて、むしろ官民一体となって盛り上げていかなければいけないイベントでございますので、そういう面では誘致運動をやってるときから既に地元では推進協議会ができておりましたが、これも昨年、今度は万博を成功させるための委
員会というふうになって、118団体が参加していろいろ博覧会に対する盛り上げを今方策を検討しておっていただきますL、また市民グループの中では「博覧会ワーキンググループ」とか、いろいろな関係のグループも立ち上がっておりますし、経済界では商工会議所や愛陶工などの業界団体の中でまた対策委員会をそれぞれ設けておみえになりますし、ただ瀬戸だけではなくて、この近隣の関係市町村ですか、の商工会議所や商工会の入たちの集まりでもって組織もできております。ですから、できるだけ準備、企画の段階から、いわゆる市民参加の輪を広げて博覧会の成功につなげていきたいというふうに思っております。
ボランティア活動はまたそういった市民参加のいろいろな形態のーつでございますが、長野オリンピックの例もお話がございましたように、これはまだ7年ございますので、7年間放かっておくわけにいかんもんですから、7年間毎年毎年いろいろなイベントを開催する中で市民参加だとか、あるいはボランティアの人たちの活動につきましてもぜひ御協力をいただいたり、取り組みをしていきたいというふうに思っております。
それから次に、環境基本計画の策定作業のお話がございました。御指摘のとおりでございまして、これは環境基本計画をつくる段階で担当課だけが一生懸命やっとってもこれはだめでございまして、まずいわゆる庁内の素案を検討する段階で関係する課、部課が一緒になって検討していかないといけないということで、関係する課23ございまして、その23の課で構成しております「地域環境問題対策推進委員会」においてまず素案の検討を行っておりまして、外部の方のあれですね、市民の中から希望者を募って、応募していただきました素案をつくる外部の市民の方々の委員会とタイアップしながら、より基本計画がいいものになっていくように取り組みを一層進めていきたいというふうに思っております。
それから、廃棄物の処理のお話がございましたが、ダイオキシン問題については焼却場の方は御承知のように大変いい数値を出しておりまして、尾張東部衛生組合晴丘センターは各地からいろいろ視察に来ておっていただくわけですが、問題の灰の最終処分場は御承知のように北丘で長い間ずっとお世話になって、これは安定型で今まで来たわけでございますが、もうそういうことではいかんと、だからちゃんと管理型のいわゆる処分場にしないといかんぞということに変わりましたので、最近2市1町でいろいろ詰めを行ってきておりまして、特に隣に県有地がごぎいますが、県有地の谷を処分場にしたらどうかという問題で県ともいろいろやっておったわけですが、まず先に北丘の市有地の谷の方を先に処分場としてやろうと、それから県有地の方が話が来るのはわかるけど、市有地の方の谷をそのままにしておいて県有地を先ヘしようちゅうわけにもなかなかまいりませんので、北丘の今処分場のすぐ南側にある谷の方を先へ管理型の灰の処分場として進めていくように2市1町の合意をいただいて、地元との話も大体了解をいただきまLたので、今月中には地元同意を取って県の方へ上げていきたいというふうに思っております。
それから、廃棄物の処理方法は御承知のように日進月歩でございまして、今は灰を1500度から1,600度で溶かして、いわゆるスラグというガラス状の結晶の砂にして、これをブロックなどの骨材として有効利用する方法等が検討されておりまして、そうすると灰の捨て場も要らんようになるわけですが、今尾張東部衛生組合の敷地内でいわゆる溶融実験炉を今建設中でございまして、今年5月に完成して、これはいわゆる試験的に、そういうふうになるかどうか、検討をする試験的な溶融実験炉でございますけどが、これを実際やってうまくいけば灰を捨てなくてもそういったガラス状のスラグにして処分ができるということで大変いいわけです。
それから、産廃の処分場の問題については御承知のように法律の改正もございまして、かなり厳しい条件になってまいりましたけれども、市としても市民生活の生活環境を確保するという観点から保健所の立ち会いで地元の自治会、
それから事業者、それから市と、3者で環境保全協定書を今取り交わして対処しておりますが、土地利用の面でやはり規制をしていかないといかんということで、今土地利用の面での規制条例を策定中でございまして、できるだけ早い時期にぜひまた皆さんたちに御相談をお願いしたいというふうに思っております。
それから次に、介護保険の問題でございますが、これは平成9年12月17日に公布されまして、平成12年4月1日から施行されるということでございます。
なかなか中身が国の方から順次こう送ってきておりますので、だんだんと中身が、概要が明らかになりつつあるとごろでございます。高齢者福祉課を中心にして今関係課と準備を進めておるところでございますが、ことしは今年度国の介護認定に係るモデル地域の指定を受けまして、在宅福祉サービスを受けておる人、あるいは施設へ入っておる人たち100人を対象に介護認定に必要な調査を国の指定を受けて実施をいたしました。介護認定審査会において要介護度の認定のテストを行いまして、その結果を国の方に問題点を報告したところでございます。
平成11年度を目標にやすらぎプランはつくられておりますが、そのつくられた時点から今の介護保険法の施行の問題等は最初には加味されておりませんでしたので、介護保険制度の導入に伴い、いわゆる今年度にはやすらぎプランの見直しをして、介護保険事業計画のいわゆる策定作業を行っていかなければいけないというふうに思っております。このままいきますと非常にいわゆるマンパワーといいますか、人をたくさん入れていかなければいかんということになってまいりますので、今いろいろ相談をいたしておりますが、民間の事業者の協力もいただきながら、そういった介護保険制度の施行に対するいろいろ体制を整えていかなければいけないというふうに思っております。今、市内には民間の事業者が2事業者ありまして、結構ヘルパーさんも50名、あるいは20名近く、両方で7O名近いヘルパーさんを持って活動をしておっていただく事業団体もございますので、こういった入たちの力もおかりしていかなければいけないというふうに思っております。
それから、教育・文化施策のお話がございました。品野台小学校や東山小学校の問題は、御承知のように東海環状自動車道や、あるいは特定区画整理事業によって影響を受けて移転改築とか、あるいはプールの移転をする問題でございますので、そういった面で教育費がふえておりますが、そういうのがあるからといって日常の教育の場で使ういわゆる備品だとか、そういった用具、消耗品、そういったものの予算をそっちの方へ回すちゅうことはありませんので、そういう面は御心配ないようにお願いしたいと思います。
新しくせっかく移転改築をするんですので、御承知のように品野台小学校は「オープンスクール」といいますか、地域開放型の学校施設にし、また「環境に配慮したエコスクール」という、そういう考え方を積極的に取り入れて今進めております。
それから、創造的人材育成事業は、これはお話がありましたように、瀬戸市の教育委員会の独自の施策でございまして、これからの時代は、今までは横並びでみんなが一緒にこうレベルアップをしていくという点に重点があったわけですが、やっぱり新しい時代はそれぞれ児童・生徒の個性や創造性を尊重し、また主体的なそういう人間を育てるということが教育の大事な観点になっておりますので、そういう意味では瀬戸市の将来像は「芸術性豊かな創造・交流都市」というのを目指しておりますので、そういう次代を担う子供たちに創造性の豊かな人材育成の事業を進めてまいりたい。この事業を進めていく過程の中で親御さん、あるいは地域の方たちも一緒になっていただいて、新しいアイデアも出てくるものというふうに思っております。
それから、地場産業と観光の問題でございますが、来年4月オープンを目指しております新世紀工芸館は、確かに今お話がございましたように点ではいかんので点から線、線から面という、そういう点でとらえますといわゆる中心市街地の一番、瀬戸市の中心になります尾張瀬戸駅から洞町に至るまでの新世紀工芸館、伊藤伊平さんのあの陶房を初め、あの古瀬戸の方へといった窯垣の小径に至る連続的なつながりができるようになるというふうに思っておりますし、また品野は品野でやきもの小道をあれしておみえになります。将来、今まで瀬戸市はどっちかと言いますと物づくりの町として長い歴史と伝統文化を連綿と続けてきたわけですが、余りそういった歴史文化、伝統というのを観光資源としては生かしてこなかったわけでございます。確かに生産、物づくりの地場産業の都市としてそれが一つの画かもしれませんが、やはり今の ような地場産業の実態からいきますとやはりもっとそういう歴史や文化をＰＲして全世界へ発信をするような、そういう面での産業のとらえ方というものもこれからは非常に大事でございますので、まだまだそういった世界陶芸村をぜひ博覧会の中でつくっていきたい、あるいはやきもの博物館をつくりたいとか、いろいろな我々もお話を聞いておりますし、また21世紀に染付焼を瀬戸染付を中心としたまた拠点も必要ではないかとか、いろいろなノベルティーを後世のためにやはり残すべきではないかとか、いろいろなそれぞれの各産業団体からの意見もありますので、そういった面を十分配慮しながら、また各業界の団体と相談をしながら産業の振興と観光資源を生かすという面と、両方をぜひ進めていきたいと
いうふうに思っております。
以上ですね。はい、ありがとうございました。