〇7番(藤井篤保君) おはようございます。
議長より発言の許可をいただきましたので、私は愛瀬クラブを代表して、さきに通告をいたしました事項について、順次質問をいたしてまいりたいと思います。
代表質問も5番目ですので、さきの質問者と通告項目、質問内容が重複する点もあろうかとは思いますが、より論点を深めていくという点から御答弁をいただきますようお願いをし、質問に入らせていただきます。
最初に、自治体運営の最高責任者たる市長としての基本的な考え方と方向性について、自治体経営という観点からお尋ねしてまいりたいと思います。
市長は、選挙期間中、そして市長就任後も、民間出身者としての経営感覚を行政に生かしてまいりたいと言われておられますが、経済活動としての利潤追求と会社という組織管理とは大きく異なり、自治体経営とは、地域経営と組織経営という二つの側面を持ち、この二つを統合し、絡み合わせることにより、ダイナミックに都市経営がなされているのは御承知のとおりであります。 そこで、まずは地域経営という点でお尋ねをいたします。 無論、地域経営の主体はそこに住む住民にほかならないわけでありますが、選挙によって付託を受け、仕事を任された首長は、将来的な展望と構想を示し、財政的に裏づけされた長期計画を策定し、住民にとって最大限の福祉を確保しつつ、目標達成に向けて全力を尽くす。すなわちトップマネジャーの提示する方針と施策そのものが大多数の住民に共感と賛同が得られ、行政と住民が一体となって市政に取り組んでいけることが地域経営の理想形態であると思いま
す。
現在の本市の最上位計画は、平成6年3月定例会で議決をされた基本構想に基づく第4次瀬戸市総合計画であり、それに沿って現在まで、国際博覧会の開催決定、そして会場計画の変更等、外的な要因にも影響を受けながら時代の要請にこたえ、数々の事業が展開され、次年度から基本計画の目標年次である2005年、平成17年度までの第7次実施計画が実行されることとなっております。
市長就任以来、選挙公約にも従い、フィールドミュージアム構想、環境施策では ＩＳＯ14001の認証取得、少子化対策等、独自の視点から重点施策として展開されてはいるものの、それらの目指すべき瀬戸市の将来像への取り組み、第4次総合計画ヘの位置づけ、市民への明快なアピールが希薄であったような気がいたしております。
市長として折り返し点を迎えられるこの時期、政策課題と施策展開が具体的になり、不確定要素の多かった国際博覧会の骨子も固まり、本市における開催波及効果や影響がある程度予測可能となった今、第4次瀬戸市総合計画の中間点検・見直し作業を行い、市民に対し、地域経営の戦略的熱い思いを織り込み、増岡市政のメッセージとして発信されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、地域経営、組織経営両面にまたがる財政課題についてお尋ねをいたします。
全国の地方自治体の財政状況は、バブル経済崩壊以降、悪化を続けており、本市も例に漏れることなく、大変厳しい状況が依然として続いております。
平成7年度から連続3年間赤字であった単年度収支は、経費削減の行政改革の効果もあり、10年度には黒字に転換をし、市長交代のあった11年度では骨格予算の消化的色合いが強くあらわれ、政策予算への反映がなかったために、約3億円の黒字を出しておりますが、平成8年度財政力指数が1であったものが、9年度に1を割り込み、普通交付税交付団体となり、その影響もあらわれていると思われます。以降、財政力指数は下がり続けており、11年度決算では、3か年平均0.93となり、過去10年間での最低となり、単年度の指数は0.89と、地方分権の議論の中で、交付税に依存しない、自立した財政基盤が求められているのに対し、この流れは決して好ましい状況ではありません。
ちなみに、平成11年度愛知県内の市平均では1.00であることからも、本市の地域経済構造の弱さを指摘せざるを得ません。
公債費比率は、平成11年度決算では、一般的に危険信号と言われる10%に達し、公債費発行残高が211億円と増大傾向を見せ、ここ数年、地方債起債額が元金償還見込額を上国って推移しており、平成6年度から8年度にかけての多額の起債のツケと現在の債務負担行為と合わせて、今後も大幅な税収増大が見込めない現状からも、将来における財政運営への影響が非常に懸念されます。
財政調整基金は、平成7年度、約22億円あったものが、11年度末現在、標準財政規模の2.6%の5億7,000万円となり、ここ数年の積み立ては利息分のみで、取り崩しもできなくなっている現状を見ると、これまでと同じような財政運営を続けていくと、悪化の一途をたどっていく危険性が非常に高いと指摘せざるを得ません。
経常収支比率は、行政改革によるコスト面での削減効果があらわれ、平成10年度、87.80%と過去1O年間での最悪であったものが、11年度83.30%と高水準ながらも改善されてはおりますが、これには市民サービスの質を低下させないという制約があり、一時的に投資的経費に回すことができたとしても、おのずとその限界に近づいてまいります。
以上から、本市の地域経済の基盤強化と財政運営のさらなる改革・改善が求められると思いますが、どのような方針で臨んでいかれるのかを伺います。
次に、行政運営の構造的改革についてお尋ねをいたします。
平成13年度予算大綱説明前段部分で地方自治の本旨と今日的役割を再確認され、社会の変化と時代の要請に即応する効率性の高い行政運営の必要性を強く唱え、行政システムそのものの抜本的改革に着手するとされております。平成10年度から12年度の瀬戸市新行政改革の第1次実施計画において、職員の削減、経常経費の削減等を行い、コスト削減面では目標数値に近い数字を実績として上げられ、昨年市長にお渡しした私どもの愛顧クラブ予算要望書の前文でも、その数量的効果を認めた上で、次なる段階に、行政機構の改革に取り組むべしと進言をいたしており、今回その方向性が示されたことは大きく評価をいたします。
現在、第2次実施計画の策定に着手をされておられますが、構造改革を断行するには、第一に、職員のさらなる意識改革が必要となるのは言うまでもありません。与えられた仕事をこなすだけでなく、みずからもが行政運営に携わっているという意識を持ち、常に行政の質を高めるための努力を惜しまない意気込みを持つことが必要であると思います。
国では、省庁の再編に伴って政府が定める行政改革大綱の原案が明らかになり、その中で公務員度改革の骨格が示され、実力主義に基づく信賞必罰が唱えられ、適材適所の人材活用と、年功序列にとらわれない能力・実績を反映した昇進管理等、大胆な改革案が盛り込まれております。
　これらは、まさに行政の質を高めるための公務員の意識改革を迫るものでありますが、全国の先進自治体では、首長の裁量権の中で既に取り入れ、システムを確立させ、その実績を上げている自治体も数多くあります。
中央での動きが見え始め、本市でも行政運営の構造改革を緒につけようとするこのときに、まずは職員の意識改革を促す必要性を認識し、人材育成基本方針の策定や実績評価システムの確立に取り組み、種々の構造改革と同時進行で、より質の高い行政を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解を伺います 。
次に、市民の行政への満足度についてお尋ねいたします。 近年、自治体経営の新しい手法として行政評価が注目を浴び、本市でもその手法を最大限取り入れていくべきと議会でも数々の質問がなされており、平成11年度瀬戸市行政評価システム構築事業として598万5,OOO円が執行されました。その内容・経過・結果報告も待たれるところでありますが、市民の目から見た行政の評価はどうであるかについて判断材料を提供すべきという点からお尋ねをします。
平成9年、第381位。10年、 第494位。11年、第522位。12年、第515位。これは東洋経済新報社が毎年発行している都市データパック、全国670市中の、本市の住みよさ順位の総合順位です。この順位を市民はどのように感じるのでしょうか。「やっぱりそうか」、あるいは「どうしてこんなに低いのか」、人それぞれ受けとめ方は違うとは思いますが、統計資料に基づき、科学的に分析をされ、他の都市との比較評価されたこの数字は、市民が自分たちのまちがどのくらいの水準にあるか認識する上で、まことに興味深い数字であると思います。
現在、市民は何をもって市行政を評価し、どのように判断しているのでしょうか。財政事情については、毎年広報「せと」に、年度を2回に分け、予算の執行状況と決算状況を出しておられますが、全体的なものだけでどのような状態にあるのかは判断ができません。
また、市民の財産とも言うべき公共施設の設置及び利用状況や、他都市でも本市同様に行われている市民サービスの数量的な公表は市民向けにはほとんどされておりません。この状態では、その施設を利用したとき、サービスを受けたときに限って、よい、悪いの絶対評価しか下らないのではないでしょうか。やはり公共施設や市民サービスもどのような状況にあり、また、他の自治体と比較してどのようであるかという相対評価のできる資料の提供があって判断が可能となり、満足度もおのずとはかられるのではないでしょうか。
現在、行政内部においては、人口構造と産業構造をもとに分類した類似団体間で相対比較をし、問題点を明らかにして、施策に生かしていく方法がとられております。瀬戸市の場合、都市類型�Vの�Cに属し、県内ではこの類団は半田市、刈谷市、江南市、東海市となっております。
先ほど質問いたしました財政的なものも、全国の類団平均とこの4市を比較することでその財政状況はどうであるのかが判明しますし、公共施設の設置状況も例として申し上げるなら、議会でも質問がなされ、市民の要求度の高い児童館では、瀬戸市1か所、延べ面積271平米。半田市7か所、3,027平米。刈谷市7か所、5,006平米。江南市4か所、1,720平米。東海市14か所、4,722平米となっており、高い要求度の根拠も明らかとなってまいります。こうした判断材料となる情報、例えば市民向けに、だれもが理解しやすい本市版行財政白書を作成し、市民に積極的に開示することにより、市民の目による行政評価となり、問題点や課題を市民みずからが整理し、ひいては市長の唱えられる市民との協働による市政運営、質の高いまちづくりにつながっていくものと思いますが、御見解を伺います。
次に、瀬戸市版IT戦略の展開についてお伺いいたします。
平成13年度当初予算の中に、社会教育費として、市民5,000人を対象とするIT講習会の予算措置がなされております。政府のIT戦略会議が唱える趣旨からして、IT革命と言われる今後の社会変革の到来に向けての、環境整備としてのソフト画からの取り組みは、市民に対するIT・情報技術の大幅な意識づけと啓蒙に大きく寄与するものと確信をいたしております。
政府は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の制定に当たり、2005年末までには、世界最先端のＩT国家になることを目指し、2003年までに、国や地方公共団体の行政内部の電子化、官民接点のオンライン化、行政情報のインターネット公開、利用促進、取り組み支援等を推進し、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現させ、幅広く国民や事業者のIT化を促すこととし、また、5年以内には超高速アクセスが可能な、世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とする国民が低廉な料金で利用可能とし、3,000万世帯が高速インターネット網に、1,000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境整備を目指すとしております。
その方針を受け、各自治体では、行政手続や行政情報の電子化、事務の高度化や効率化を図るとともに、住民が行政サービスとしても利用可能となるハード・ソフト両面での環境整備も含めた、いわゆる電子自治体の実現が要求されております。
実現に向けては、まずは関係機関との情報通信ネットワークを結ぶとともに、業務のシステム化に向けた共通基盤としての、さらに充実した庁内LANや地域イントラネットが必要となり、それらのネットワークを利用した電子情報の共有化や、業務効率化のための電子メールやスケジュール管理等の作業実施のために、情報リテラシー向上を図る研修も必要となります。
また一方、市民にとっては、複数の行政サービスを1か所で受けることが可能なワンストップ・サービス。都合のよい時間にサービスを受けるノンストップ・サービス等の享受も可能となります。
さらに、ネットワークを利用した住民参加による電子市民会議の開催や電子入札も可能となり、透明性を確保し、開かれた行政への転換も可能となります。そして、近隣自治体との情報ネットワーク化が必要となり、地域全体として共通の情報の確保と、各白治体との情報の調和も必要となり、最終的には広域連合型の情報ネットワークの構築も要求されてまいります。
国のIT戦略に沿って考えてみただけでも、これらのことが短期間に本市にも求められるわけであります。
情報通信産業の技術革新のスピードは、ドッグイヤーで進むとされるように、急速に展開をしておりますし、最近のパソコンの国内出荷台数は、2001年の予測を含み、ここ3年間で6,000万台強であり、中でも昨年の家庭向け出荷が47.8%の伸びを示していることからも、早急に対応し、準備を進めていかなければならないと考えます。
今回、本市は初めてIT関連予算を組まれたわけですが、今後の展開、いわば瀬戸市版IT戦略の目指すもの、そして計画的なものはいかなるものであるのか。また、それに伴う費用試算と財政計画はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
最後に、フィールドミュージアム構想についてお伺いをいたします。
フィールドミュージアム構想については、一昨年9月に公表されて以来、推進協議会が中心となって啓発活動方策が検討されており、この4月15日にはフィールドミュージアム宣言を行うとされておられますが、宣言を前に、その概念的なもの、とらえ方、その位置づけについて
再確認をいたしたいと思います。
フィールドミュージアムの発想は、13年前ぐらい前から取り組まれている日本でのエコミュージアム、地域まるごと博物館と性格的には同じものであると思いますが、十数年に及ぶ先進各地での取り組みやその活動からも、今日的課題が幾つか出てきているようであります。一時は、地域振興の発想から各地でこの言葉が聞かれ、まちづくりの一手法として展開がなされましたが、現在では停滞ぎみであると指摘もされております。少しおくれてスタートする本市のフィールドミュージアムの取り組みは、各地で停滞している原因についても整理してみる必要もあるのではないでしょうか。本市の21世紀の総合政策として、全市的に取り組むまちづくりの指針として位置づけ、特に市民協働で進めていくことがこの事業の魅力であるなら、市民みずからの感覚で、本当の価値のある地域資源が何であるのか見詰め直すところからスタートさせなければならないと思います。
フィールドミュージアムそのものは、いわゆる集客能力を持った箱物に頼らないがゆえに、非常にわかりづらいものであること。つまりその価値がわからない者にとっては、来訪者、そして市民にとってもまるで意味のないものとなってしまうおそれがあるということであります。全国の事例では、そこがしっかりと押さえられないまま、観光の手段としてスタートしてしまったことにより、今日の停滞を招いていると指摘もされております。
これは見学に訪れる人、そして見せる側の市民にとっても、地域が学びのフィールド、生涯学習の場でなければ魅力ある展開にならないということではないでしょうか。ミュージアム、イコール博物館であるなら、当然学び場としてのとらえ方がなくては成り立ちません。市民がその地域の自然・歴史・文化・伝統・風土・生活の中に本当に価値あるものを学び、だれもが認知をし、来訪者に対して、瀬戸の地域資源として提供できるようにしなければならないと思います。その展開があってこそ、全市的なフィールドミュージアムとしてのコンセンサスを得ることができ、本市のまちづくりとレベルアップにつながっていくものと考えます。
構想発表から今日まで、その面からのとらえ万と市民への働きかけが手薄であった感がいたしております。
フィールドミュージアムの展開は、本市の自然・歴史・文化資源を有効に活用する中で、郷土愛をはぐくみながら、人と人との交流を生む可能性を秘めたものであるがゆえに、ぜひとも成功させなくてはならないとの思いから、発案者である市長の御見解を伺うものであります。
以上、市政運営の基本的な考え方と方向性について6項目の質問を出させていただきましたが、増岡市政の確固たる信念と明快な言葉での御答弁を期待いたしまして、愛瀬クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
〇副議長(水野美智子君) 市長。
〇市長(増岡錦也君) 愛瀬クラブを代表しての藤井篤保議員の質問に答えます。
市政を預かり、2年を経過しようとしております。この間、厳しい財政状況のもとでありましたが、市民本位の行政運営を常に心がけ、行政改革の実施、フィールドミュージアム構想の策定、ISO14001の取得、再開発事業の見直し、少子化対策事業の実施等、諸施策を展開してまいりました。今後とも、市民の方々の御理解と御協力のもと、一丸となって市政に取り組む所存でございます。
議員御指摘の総合計画の見直しにつきましては、現在その策定に目途がついたところでありますが、最終的な諸調整が残っており、調整ができ次第、公表してまいります。その際、地域経営の思いを総合計画に反映したいと考えており、特に国際博覧会開催に向けたフィールドミユージアム構想の推進と市民自治を実現する行政経営システムの確立については、市長としての思いを市民の皆様に伝えることができるようにしてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、従来進めてまいりました、経費削減に頼るだけではなく、今後は新たな産業の創出とともに行政運営の構造的改革が必要であると痛感し、行政評価の手法を初め科学的な手法を取り入れながら行政経営システムの導入に取り組んでまいるものであります。
行政改革の取り組みの結果として、平成13年度の職員定数が1,000人を割ることになり、必要最小限度の体制の中で、職員はこれまで以上に効率的で効果的な行政運営を心がける必要があると認識しております。職員の能力を最大限に生かすための能力開発や、人事異動及び昇任、さらには管理職を中心とした職場単位での人材育成など、職員の資質の向上を図ることが、これからの行政運営にとってますます重要になってまいります。行政改革は、人の改革でもあるととらえ、職員の意識改革を図りながら行政改革の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
このようなことから、さきの議会において答弁させていただいたとおり、本市においても、人材育成の基本方針を早期に策定したいと考えており、職員の能力評価のシステムにつきましても、人材育成の一要素として今後も研究してまいりたいと考えております。
行政全般の運営につきましては、市民の皆様と協働作業が不可欠なものであると考えており、そのためには市民と行政が情報を共有化していくことが重要であるということから、行財政情報については、市民の皆様が理解しやすい形で公開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

てまいりました。今後とも、市民の方々の御理解と御協力のもと、一丸となって市政に取り組む所存でございます。
議員御指摘の総合計画の見直しにつきましては、現在その策定に目途がついたところでありますが、最終的な諸調整が残っており、調整ができ次第、公表してまいります。その際、地域経営の思いを総合計画に反映したいと考えており、特に国際博覧会開催に向けたフィールドミユージアム構想の推進と市民自治を実現する行政経営システムの確立については、市長として
の思いを市民の皆様に伝えることができるようにしてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、従来進めてまいりました、経費削減に頼るだけではなく、今後は新たな産業の創出とともに行政運営の構造的改革が必要であると痛感し、行政評価の手法を初め科学的な手法を取り入れながら行政経営システムの導入に取り組んでまいるものであります。
行政改革の取り組みの結果として、平成13年度の職員定数が1,000人を割ることになり、必要最小限度の体制の中で、職員はこれまで以上に効率的で効果的な行政運営を心がける必要があると認識しております。職員の能力を最大限に生かすための能力開発や、人事異動及び昇任、さらには管理職を中心とした職場単位での人材育成など、職員の資質の向上を図ることが、これからの行政運営にとってますます重要になってまいります。行政改革は、人の改革でもあるととらえ、職員の意識改革を図りながら行政改革の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
このようなことから、さきの議会において答弁させていただいたとおり、本市においても、人材育成の基本方針を早期に策定したいと考えており、職員の能力評価のシステムにつきましても、人材育成の一要素として今後も研究してまいりたいと考えております。
行政全般の運営につきましては、市民の皆様と協働作業が不可欠なものであると考えており、そのためには市民と行政が情報を共有化していくことが重要であるということから、行財政情報については、市民の皆様が理解しやすい形で公開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
瀬戸市版IT戦略についての御質問でございますが、さきに川本議員の御質問にも答えたとおりでございますが、本市においては、まず地域イントラネット基盤整備事業による情報通信インフラの整備と、IT講習会による情報格差の是正対策から着手し、同時に整備する庁内LAN体制の基盤の上で、ワンストップ・サービスなどのIT技術を活用した市民サービスの提供を可能な限り早く図ってまいりたいと考えております。
その中で、ネットワークを活用した新しい市民参画の方法として、議員御指摘の「電子市民会議」のような、市民と行政担当者が直接双方向で情報交換できるコンテンツの構築も可能になってくると考えております。
一方、県や近隣市町とのネットワーク構築につきましては、平成13年度予算案で同時にお諮りをしておる新総合通信ネットワークにより整備されますが、今後はこのネットワークと市内の地域イントラネットをいかに安全かつ効率的に接続していくかが課題となると考えております。
こうしたIT関連整備のための費用という御質問でございますが、私はこの分野ヘの投資は、流行に乗りおくれてはならじとあせる余り、今までの蓄積に単純に上乗せする増分予算であってはならないと考えております。既に築かれている行政情報システムであっても、常に見直しを図り、スクラップ・アンド・ビルドの行政改革の視点を忘れずに、より効率的で効果的な事務事業の遂行ができるような IT投資の仕方を工夫する所存であります。
さらに、財政計画上の課題でございますが、御承知のように、インターネットの情報通信技術や 、コンピューター関連機器の技術開発のスピードは非常に速く、5年先の環境を正確に見据えることは困難ですが、政府の「e-Japan戦略」の重点施策において、順次年次ごとにその目標が示されてくると思われますので、今後とも最新の技術開発の動向と国の動向を見きわめる中で、同の補助事業や支援を積極的に取り入れながら、本市における情報化を着実に推進してまいりたいと考えております。
瀬戸市は1300年の歴史と文化を持つ、やきもののまちであり、まちの中には歴史を感じさせる景観や陶房等、数多くの地域資源に恵まれております。
フィールドミュージアムは、こうした背景をもとに、一つ、地域住民がみずからの地域を再発見し、来訪者や外部の瀬戸ファンとともに交流を通じ、瀬戸のよさを認識すること。二つ、伝統や文化と周辺の自然環境との保存を結びつけ、子どもたちに継承できる21世紀の瀬戸のあるべき姿を探り、愛知万博の開催を契機に、「交流と創造」を意識した活動プログラムを展開することで、新しい瀬戸の資源を多くの人々と創造していくことを基本方針としております。
この4月に予定しております市民宣言では、こうしたフィールドミュージアムの基本方針をわかりやすく市民に伝え、瀬戸の目指すべきまちづくりの意思統一を図るための呼びかけであり、フィールドミュージアムの先駆け事業の実施もその一環として整理しております。
今後も、こうした事業展開を図る中で、市民一人一人の意識改革により、「もてなす心」が醸成されることこそ、フィールドミュージアムの地域資源として後世に伝えるものとし、市民と行政が協働して進める、新たな形態のまちづくりとして進めてまいりたいと考えております。
以上で質問のお答えとさせていただきます。