議長のお許しを頂きましたので、過日通告をいたしました事項について質問をいたして参ります。
　文部科学省は、平成１２年９月、生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実。我が国の国際競技力の総合的な向上方策。そして生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携の推進と言う３つの大きな柱からなるスポーツ振興基本計画を策定し、各政策目標を定め、施策展開をも含めて公表をいたしました。　　また、豊かなスポーツ環境の実現のためには、施設の整備、指導者、選手の育成など多様な施策展開をするために多額の資金を必要とすることから、平成１４年度からは、国、地方の公的予算、スポーツ振興基金に加え、スポーツ振興くじの収益もその財源として加えられ、現在、目的達成のために国及び関係機関、各自治体はその取り組みの真っ最中であることはご承知の通りであります。　
　そこで今回の質問はこの柱の第一番目。生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実に基づき、国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じていつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現。その目標として、できる限り早期に成人の週一回以上のスポーツ実施率が２人に１人になることをめざして、必要不可欠な施策として設置を求められている総合型地域スポーツクラブの設立について質問をいたします。
　総合型地域スポーツクラブとは、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態を持ち、我が国では身近な生活圏である中学校区程度の地域において、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点としながら、地域の実情に応じて民間スポーツ施設も活用した、地域住民の誰もが参加できる総合型地域スポーツクラブが定着することが適当であると考えられており、特に学校体育施設は地域のもっとも身近なスポーツ施設であり、住民のスポーツ活動における期待は大きいものとされ、また、完全学校週五日制における地域の子供のスポーツ活動の受け皿整備にもつながり、さらには地域の連帯意識の高揚、世代間交流等の地域社会の活性化や再生にも寄与するものと期待されており、平成１３年度から平成２２年度の１０年間で全国の市町村において少なくとも一つは育成をし、将来的には全ての中学校区に定着をさせ地域のスポーツ文化の確立を目指すものであります。　
　その形態の特徴は、
�@単一の種目だけではなく複数の種目が用意されている。
�A障害者を含み、子供から高齢者まで、また初心者からトップレベルの競技者まで、地域の誰もが年齢、興味、関心、技術・技能レベルなどに応じていつまでも活動できる。
�B活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができる。
�C質の高い指導者がいて、個々のスポーツニーズに応じた指導が行われる。
�D地域住民が主体的に運営をし、スポーツ活動だけでなく、できれば文化活動も準備されている。とされております。
　総合型地域スポーツクラブの課題としては、これまで我が国では、学校と企業を中心にスポーツ活動が行われてきたため、地域においてスポーツ施設や指導者などのスポーツ活動の基盤となる環境が十分に整備されておらず、地域住民には、自らのスポーツ活動を地域で主体的に作り出すという意識が根付いておらず、ボランティア精神で主体的に運営する地域スポーツクラブの意義が十分に理解されていない状況にあり、行政担当者や体育指導員、スポーツ団体の間でさえ総合型地域スポーツクラブの意義・必要性が十分認識されていない場合が少なくないと言われております。
　現在、地域によっては、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点として、青少年健全育成組織やＰＴＡ、スポーツ少年団などの組織を核とした総合型地域スポーツクラブ育成の取り組みが進んでいるところもありますが、先進的な地域においても、地域のスポーツサービスは無料または廉価で行政から支給されるものという旧来の意識から、クラブは会員である住民の会費により自主的に維持、運営されるものとの基本認識が足りない場合など、会費徴収によりクラブの安定的な財源を確保する事が困難な事例も見られます。
　また、事業体としての総合型地域スポーツクラブを円滑に運営するためには、経営能力のある専門的な人材（クラブマネージャー）が必要であり、こうした人材の育成に関するノウハウやカリキュラムが蓄積されていないために必要なスタッフの確保は容易ではない現状であります。　更に総合型地域スポーツクラブは、単にスポーツの活動の場であるだけでなく住民の交流の場としても期待され、そのためには地域住民の交流の場（クラブハウス）は欠かせないものでありますが、我が国の総合型地域スポーツクラブの活動の拠点として期待される学校体育施設や公共スポーツ施設にはクラブハウスがない場合が多く地域住民から期待される役割を果たすために必要な機能を備えているとは言い難いようです。
　このように国のスポーツ振興の中心に位置づけられ、地域住民のスポーツニーズに応え大きな期待をふくらませると同時に、多くの解決すべき課題を抱える総合型地域スポーツクラブは、全く新しい取り組みとして、多くの自治体で、試行錯誤を繰り返しながら、内容の充実を図り、オリジナリティーを高めた先行事例も多く見られるようになりました。　本市においても設立を急ぎ、定着化を図っていくべきであると考えておりますが、現在では、情報提供も少ないためか市民の認知度、行政側の認識度もかなり低いように感じております。　昨年の９月定例会で同僚議員の質問に対する教育部長の答弁では、早期の設置を目指した準備活動を始めており、平成１４年度から総合型に準じた規模の地域スポーツクラブのモデル的な設置を行うため関係機関との調整や研究を行っているとのことでしたが、その後、１２月に発表された第８次実施計画では、第１次審査において不合格事業となっており、先ほどの課題、既存のスポーツ団体や学校教育機関との連携、人材の育成、住民への普及啓発と活動の熟成、多種目ニーズに対応する施設の整備等、かなりの時間と労力を要する事を勘案すると先行きに不安を感じざるを得ません。 本市は、スポーツ振興施策の中で、総合型地域スポーツクラブをどのようにとらえているのか。昨年から現在までの進捗状況はどのようなものであり、本市の地域的な特性からどのような課題や問題点が浮かび上がっているのか。　ソフト・ハード両面の整備等を含め総合型地域スポーツクラブの今後の展開をどのように考えているのを伺うものであります。
　早期に立ち上げが完了し、市民の誰もがスポーツに親しみ、生き生きとした活動を通じ、新たなコミュニティーが形成されることを理想とするなら、創設期における情報の提供、住民との相互理解と意識の共有など行政の取り組み姿勢が非常に重要であると言うことを付け加え、当局の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。