議長のお許しを得ましたので、私は愛瀬クラブを代表し、市長の予算大綱説明に対して市政運営全般に関する質問をさせていただきます。
代表質問も４番目でありますので、個々の項目、事業等、さきの質問とも重複する点もあると思いますが、せっかくの機会ですので、確認の意味からも割愛せず、臨んでまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
　2000年４月の地方分権一括法の施行で、国と地方の関係は対等になったとされておりますが、地方自治体は、市町村合併や三位一体改革など、国が強力に推し進める政策にいや応なく翻弄されていると言われており、大多数の自治体が依存する地方交付税は、減額の一途をたどることは疑いようもない状況であります。地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを役割としておりますが、財源の減少に比して住民福祉も縮小するのか、それとも自助努力や住民との協働などで自律、これは外部からの制御から脱し、自身の立てた規範に従って行動する、「みずから律する」の字を当てておりますが、自律の道を切り開くのか、大きな岐路に立っていると言われております。
　一方、国の施策によって地域の実情や独自のアイデアによって規制の撤廃、緩和をさせる「構造改革特区」や、地域経済の活性化を目指し、地方への権限の委譲をする「地域再生推進プログラム」等の、まさに地方みずからの創意工夫で大きな飛躍が期待できる魅力的なメニューも示され、先駆者として取り込んだ自治体はその成否が大変注目をされているところでもあります。
　地方自治体における自律とは、自治体の組織が地域社会の実態に即したものとして組み立てられ、地域社会における社会的需要に対応した政策や事業が地域社会の各セクター間の協働によって展開され、さらにその諸活動を支える財政が健全に運営され、住民主体の地域運営が展開されることと言われておりますが、本市の平成16年度当初予算案でも、公立保育園運営費を初めとする国、県の補助金削減総額に対し、移譲される財源をこれらに充てても、実質的にはマイナスとなっており、将来に向けても厳しい判断と困難な行財政運営が予測されます。住民福祉の縮小に陥ることなく、先取の気概を持ち、自律する自治体を目指していくためにも、現状の認識と、これらに臨んでいく基本姿勢はどうあるべきと考えておられるのか、まずもってお伺いをいたします。
　次に、国際博覧会終了後の市政の展開についてお伺いいたします。
　開催まであと１年わずかに迫った愛・地球博でありますが、会場とその周辺の整備が急ピッチで進められ、イベント内容も徐々に明らかとなり、開幕に向けてのラストスパートが切られております。県による構想発表から、その理念の確認、誘致活動、開催決定、会場変更、そして今日までその節目を経てきた瀬戸市民にとって費やしてきた時間と労力を顧みたとき、その大いなる成功を期しては、感慨深いものがあるのは確かなことであります。
　瀬戸市行政においても、経済情勢の激変を受けた中で、進行中であった第４次総合計画の大幅な見直しや事業の追加や変更等、多大な影響を受けながらも、市民のホスピタリティの醸成と中心市街地整備を初めとする受け皿づくりを行い、将来に向けてのまちづくりへの先行投資であると、これまで膨大な費用と労力を注いで今日に至っております。
　そして、昨年10月には博覧会開催との相乗効果も期待しつつ、市単独による博覧会関連事業の総仕上げとなる「せと・やきもの世界大交流」が発表されました。同事業は、予算大綱説明に示されたように、あらゆる面での「交流」がこれからの都市の活力の源になるとして、瀬戸市の歴史と文化が誇れるやきものを切り口として、国内外からのお客様のみならず、市民にも瀬戸の魅力を再認識してもらい、見て、触れて、楽しみながら交流が広く、深く進展するように、開催期間中６か月にわたる六つのテーマ事業と関連イベント、そしてこれらの事業展開を支える整備事業からなる総額約５億9,000万円をかけた全市を挙げる壮大な取り組みとなっており、その舞台は、市長就任後、都市戦略として打ち出し、ソフト、ハード両面から整備を進めてきた「せと・まるっとミュージアム」であります。これまでの有形無形のイニシャルコストを加え勘案すると、単なる一過性のイベントにとどまらず、本市のまちづくりの中で重要な試金石となるとともに、極めて重大な局面を迎えていると考えております。
　折しも博覧会終了後の18年度から始まる第５次総合計画の策定作業が始まろうとしておりますが、博覧会開催の意義と成果を継承し、発展させる上でも、瀬戸市の取り組んできた諸事業と「交流」をキーワードとするまちづくりのランニングコストを含めたトータルでの評価が総合計画の策定にも極めて大きな影響を与えると思います。将来における課題とまちづくりの素材を内包している「せと・やきもの世界大交流」、そしてその上位計画である「せと・まるっとミュージアム」を生かし切り、どのように第５次総合計画に盛り込み、まちづくりのシフトアップを図っていくのかをお伺いをいたします。
　次に、行政経営と人材育成についてをお伺いをいたします。
　市長就任以来、行財政改革に積極的に取り組まれ、事務効率の向上と経費削減等、強力に推し進め、一定の効果を上げつつ、行政の意識改革と構造改革を図る目的で、新たに民間の経営手法も取り入れ、当初全国自治体のモデルとして地方分権推進委員会で紹介される等、多方面から注目をされた行政経営システムを導入され、ことしで４年目を迎えました。予算大綱説明の中でも徐々にその成果があらわれ始めているとされ、次期総合計画の策定を通じても行政経営の手法や考え方を確実に根づかせ、さらに進展させていくとされております。確かに、厳しい財政事情から考慮すると、充当する財源はないものとして、あれもこれもから優先順位をつけ、投資効果よりも事業の実績効率を考える上では、即答性のある手法ではありますが、それがゆえに至上・万能主義に陥り、手法が本来の目的に取ってかわり、自己評価での自己満足の傾向となってはなりません。
　全国の先進自治体では、行政経営システムを導入し、既に行政内部と第三者機関からも事業、施策評価を行い、結果を市民に公表しており、行政の顧客として納税者でありサービス受給者である市民への情報提供と、施策に対する評価のフィードバックを図っております。市民がみずから納め託した税の使われ方の公平性、正当性、計画性等に照らし合わせ、満足度の尺度を持って政策評価がなされることは、当然行わなければならないと考えますが、今後の取り組みの考え方と方針をお伺いするものです。
　また、新たに策定作業に入る第５次総合計画においては、行政運営システムによる手法の導入がなされ、これまでの企画部門サイドからの事業執行部門への周知だけではなく、市民の参画による分野別市民委員会のフィルターを通して、基本構想案と基本計画案が練られるようになっており、策定作業そのものも評価の対象となり、事業執行部門が戦略性を持った立案能力がさらに求められてくることと、その後は業績評価と政策評価に移行して、衆人環視のもとで幹部を初め職員一人一人みずからの業務遂行、解決能力の向上が求められてくるものと考えます。経営資源である職員の意識改革にどのように取り組み、人材育成にどう取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
　次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。
　毎年、予算編成時に合わせて、私ども愛瀬クラブも要望書を手渡しておりますが、ここ数年特に強く要望いたしております点が、とうとい市民の生命と財産を守るべく、近い将来必ず発生するとされる東海大地震を想定した地震災害に対する備えと、広域化し巧妙化する中で、一つ間違うと人的被害にまで至る侵入盗や路上犯罪等、その対策と予防についてであります。
　市長の深い御理解のもと、個別案件についても逐次予算化され、安全・安心なまちづくりが進展されつつあることは、評価をいたすところでありますし、今定例会でも多くの会派の議員が取り上げているのも危機意識と関心の高さのあらわれでもあると思うわけでありますが、より具体的な事例も挙げ、お伺いをいたしたいと思います。
　まず、防災関連では、本市においても他の地域より遅まきながらも防災計画の見直し作業に入っておりますが、大地震が起きたときに行政としてできる範囲は、残念ながら限られてしまうことを認識すべきと考えます。事後の混乱の中で、市民と行政の守備範囲と役割と責任の明確化がなされていないと、もたれ合いの中で作業もはかどらず、かえって市民側が行政に対し不信感を持つような事態になることは極力避けねばなりません。そのためにも、例として、ここからここまでは行政が行うので、この部分はぜひとも自治会にお願いしたいと言えるように、責任を持って事前の危険地域や危険な建物等の点検や避難所機能、行政レベルでの備蓄、情報伝達系統の整備や地震の危険性の広報活動といった予防措置や意識の高揚を図ることがお互いの信頼を生み、スムーズな対処が可能になると考えますが、いかがでしょう。
　また、個別対策としての耐震調査と耐震化、そして新たに民間木造住宅の耐震改修費の助成を行うなどの施策を展開されていますが、予防措置としての公共施設の耐震化のおくれが懸念されており、中でも小・中学校の耐震化は急務であると考えます。阪神・淡路大震災時では、学校施設にも甚大な被害をもたらし、347学校園のうち297校園、実に85.5％が何らかの被害を受け、中規模程度以上の改修が必要となった被害は50校園、84棟にも上り、とりわけ昭和40年代、高度経済成長時代に建設された学校の被害が大きかったことが明らかになっており、地域の避難場所として、「どんなときでも学校は安全だ」と思われてきた学校安全神話が崩れ去りました。瀬戸市においても同時期に学校建てかえのピークを迎えており、学校施設等の耐震診断が行われましたが、そのほとんどの評価は、大規模地震を想定してはかなり不安の残る結果となっております。地震などの災害時に１万1,000人の児童・生徒の安全を確保すると同時に、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすため、学校施設などの公共施設の耐震性能の向上を積極的に図っていくことが最も優先されるべきであると考えますが、いかがでしょう。お考えを伺うものです。
　次に、防犯では、暗がり診断から発生し、防犯灯の設置費補助を充実されたり、警察署との共同作業で「街頭犯罪発生マップ」を作成し、市民の危機意識を高めることは、安全・安心のまちづくりの一方策として評価するものですが、１年間に発生する犯罪件数、重大深刻な犯罪は少ないものの、昨年は3,022件、前年に比べ494件の増加、その85％を占める窃盗犯罪の総額は、約５億4,300万円にも上っており、常に市民の貴重な財産が脅かされていることも行政として看過できない状況であり、安全・安心をキーワードとして説かれるのなら、あらゆる犯罪の起きにくい都市づくりを目指した防犯環境設計の概念と手法を取り入れた抜本的な対策が講じられなくてはならないと考えます。
　防犯環境設計とは、建築や設備等の物理的環境の設計により、犯罪を予防することを言い、住民や警察、地方自治体などによる防犯活動とを合わせて総合的な防犯環境を目指すものとして位置づけられ、その直接的な手法として、犯罪企図者の標的そのものを、侵入、窃盗を目的とする破壊行為等を困難な部材や設備等を使用することによって、被害を最小限にとどめる「対象の強化」と、建物や道路等の配置計画や動線計画等により犯罪企図者の動きを限定し、被害対象に接近することを妨げる「接近の制御」があり、間接的手法としては、主として道路や敷地等の屋外及び建物内の共用部分における自然な「監視性を確保」し、犯罪企図者が犯罪行為を第三者に目撃されている、または目撃されているかもしれないと感じさせる「監視性の確保」と、さくや扉等による物理的な領域の確定や、明示だけでなく、玄関等のデザインや花、植木等による玄関回りの演出、共用廊下、共用階段、エレベーター等の維持管理等、外観の状態や生活行動によって心理的な領域を知覚させることにより、居住者の帰属意識を高め、またはコミュニティ形成を促進する「領域性の強化」があり、これらを組み合わせて実施し、主として状況や機会に応じて遂行される犯罪を対象として予防していこうとするもので、全国の防犯モデル道路や防犯モデル団地に取り入れられている手法であります。そこから派生し、個人住宅や集合住宅の防犯対策補助や地域団体の活動に対する補助要綱を定め、展開している自治体も数多くなってまいりました。
　瀬戸市でもこのコンセプトによるさまざまな施策を展開することによって、市民の意識高揚につながり、犯罪の起きにくいまちづくりも可能になるものと考えますが、いかがでしょう。お伺いをするものです。
　最後に、環境創造都市としての森林資源の利活用についてお伺いいたします。
　国際博覧会の当初の会場候補地であった瀬戸市南東部「海上の森」は、会場面積が大幅に縮小され、結果としてその大部分は保全されることとなり、以降、里山としての本来の価値が再認識され、県は平成12年８月に「里山学びと交流の森づくり、海上の森の保全と活用に向けて」として整備していくための基本方針を公表しました。この方針に基づき、海上の森の保全と活用を図るため、そのあり方や仕組みを検討する「里山学びと交流の森検討会」が設置され、その最終答申を受けて昨年11月21日に、海上の森の特性を生かし、博覧会の成果と取り組みを継承しつつ、この地の自然、先人の知恵、いにしえからの技術、地域の生活術から学び、幅広い多様な人々がみずからさまざまな活動や勤労を通じて学習し、参加交流する新しい県民活動の場を提供するとし、「里山学びと交流の森づくり」の取り組みが公表されました。新たにその保全と活用を探る広大なフィールドとして注目をされることとなり、瀬戸市にとっても海上の森にとどまらず、赤津、品野、定光寺までの逆Ｃの字となっている市域を囲む森林資源を貴重な財産として再確認するとともに、どう生かしていくのかの課題が与えられているととらえております。
　元来、瀬戸市には人と自然のかかわりの中でやきものを介し、自然環境の保全、森林再生への取り組み等を行い、継承してきた誇り得る貴重な歴史を有することも発信し、環境創造都市を標榜するに新たな森林とのかかわり合いを模索し、まちづくりにも生かしていくことが必要であると考えます。現在行われている第159回国会では、水源涵養や生物多様性保護など、林業生産以外に森林が持っている機能やＣＯ２吸収源としての森林整備のサポートを目的として、森林所有者とＮＰＯ法人間との施業実施協定を市町村長が認可する制度の創設等を盛り込んだ森林法の改正案が提出されております。このような動きも森林機能の再認知と望ましいかかわり合いの再構築、そして自然環境の保護につなげるという底流があるわけですが、瀬戸市の有する貴重で多大な資産である森林資源の利活用を今後のまちづくりにどのように生かし、取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
　以上でありますが、瀬戸市の将来を展望し、市長の的確な判断のもと、真摯な御答弁をお願いいたしまして、代表質問を終えるものです。御清聴ありがとうございました（拍手）

◎市長（増岡錦也君）　愛瀬クラブを代表しての藤井篤保議員の御質問にお答えいたします。
　今後の本市のビジョン策定に関する質問でございますが、現在の低迷する日本経済の状況や、いわゆる三位一体改革により、自治体を取り巻く環境は今後も厳しいものになってくることが予想されます。
　一方、地方分権の進展は、自治体にも新たな役割を与えたように思います。今後、市民と行政がそれぞれの役割を明確にして、自治体として自立していくことが求められると考えております。
　今後策定いたします第５次総合計画を初めとした各種計画におきましては、このような環境の変化を十分に認識し、自治の主人公である市民の皆様と協働を基本とし、戦略的な政策展開を図ってまいりたいと考えております。
　次に、「せと・やきもの世界大交流」の成果を今後のまちづくりにいかにつなげていくかに関する御質問でございますが、「せと・やきもの世界大交流」の取り組みの成果を第５次総合計画にも生かしつつ、本市のまちづくりのリーディングプロジェクトである「せと・まるっとミュージアム」の成功につなげ、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
　行政経営及び人材育成についての御質問にお答えいたします。
　行政経営につきましては、市民やＮＰＯとの参加・協働型のシステム運営を柱の一つとしております。平成18年度から開始する第５次総合計画におきましては、社会指標や満足度を含む成果指標などの数値目標をできる限り明らかにし、その達成度を市民の皆様にお示しをしていきながら、施策・事業等の見直しを行っていくことを考えております。
　なお、職員の人材育成に関しましては、昨年７月に策定した人材育成基本方針、基本計画に基づき順次人材育成システムの整備を行っているところであります。現在は、本年４月から実施する「目標管理と連動した人事考課制度」の全庁試行を控え、「考課者研修」や「コーチング研修」を実施するなどの準備を進めているところであります。
　続きまして、防災・防犯についての御質問でございますが、防災に関しては東海地震の強化地域の見直しがなされ、また防災体制への確保の観点から、東南海地震等の推進地域に指定されたところであります。今後は、ソフト、ハードの両面の充実を図るとともに、防災意識の高揚と市民活動の活性化に向けて継続的に働きかけを行ってまいります。
　防犯につきましては、県内ランクで中位のものであり、安全度は平均的なものとなっております。今後は、市民と行政の協働が不可欠であるということは言うまでもありませんが、引き続き防犯関係機関と一層連携を図るとともに、市民の防犯意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、環境創造都市としての森林資源の利活用についてでございますが、本市では歴史的にもやきものを通じて人と自然がかかわり、その営みの中で自然の再生が図られ、周辺地域には豊かな森林が広がっているところであります。今後とも、こうした森林資源などの貴重な財産を、環境創造都市にふさわしい利活用の促進に努めてまいりたいと考えております。そして、こうした取り組みこそが市域全体で有形無形の貴重な財産を生かしながら、交流を基軸として展開する「せと・まるっとミュージアム」の理念ともつながり、瀬戸市ならではの個性と特色ある地域づくりの大きな原動力になっていくものと考えております。
　以上でお答えとさせていただきます。