代表質問も本日５人目でありますので、皆さん大変お疲れのこととは思いますけれども、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。
　それでは、議長のお許しを得ましたので、私は、愛瀬クラブを代表し、さきに通告をいたしました市政運営に係る事項につき、市長に対し順次質問を行ってまいります。
　まず最初に、昨年策定をされ、12月定例会においても議決事項である基本構想を議決しました第５次瀬戸市総合計画を実効あるものとするためとの観点からお伺いをいたします。
　第４次瀬戸市総合計画は、先日亡くなられた井上博通前市長のもと策定をされ、国際博覧会を誘致し、開催成功に導くべく、外的要因に大きく影響されつつも、イベント開催のもたらす相乗効果を期待して、多くの都市基盤整備や市民活動の活性化を図る施策を展開し、博覧会終了に合わせて期間を延長し、17年度をもって終了をいたします。
　この第４次瀬戸市総合計画を引き継ぎ、平成11年には増岡現市長が就任をされ、新しいまちづくりの戦略として、「せと・まるっとミュージアム」構想を打ち出され、平成17年度前半には、「せと・やきもの世界大交流」を瀬戸市全域を挙げて開催されました。壮大なイベントを市民参画・参加の千載一遇のチャンスとしてとらえ、今日の都市経営の戦略を先取りした取り組みであったと、その成果を高く評価するものであります。
　18年度予算大綱説明冒頭にも示されたとおり、「愛・地球博」、「せと・やきもの世界大交流」の２大事業の大成功は、本市の将来にとって大きな財産をもたらしたとされ、とりわけ市民参加から生まれはぐくまれてきた多様な活動の数々は、かけがえのないものと評価されております。その点については全く同感であり、その取り組みの成果を未来に継承することが大きな使命であるとの認識も同じくするものであります。
　さて、その成果を期待しつつ同時進行し、平成15年より策定作業を開始された第５次瀬戸市総合計画は、これまでの４次にわたる総計とは異なり、大きく策定方針を転換され、市民意向調査に始まり、公募による市民参加・パブリックコメント等の新しい手法を取り入れ、本来の住民自治の趣旨を踏まえ、現在の状況から勘案をし、導き出された増岡市長の新ビジョンは、「自立し、助け合って、市民が力を発揮している社会」とされております。
　自助・共助、行政との協働こそが分権型社会における最良の選択肢とされ、各分野での成果目標が達成でき、市民が満足を得られるためにも、行政とともに地域経営の主体者として自覚を持ってもらうという市民に対するメッセージ性の強い内容となっております。
　今日の自己決定・自己責任の原理に基づく分権型社会への流れからしても、目指すべき姿、進むべき方向は間違いないものと考えますが、要は、主体者である市民の理解を求め、協力を得て進められるかどうかが当然問われることとなります。
　ところが、パブリックコメントに寄せられた比較的市政に関心の高い方々の意見の中でも、その理念の第一である自助・共助・公助の意図するものが正しく理解がなされておらず、市民・行政の果たす役割分担も結果責任が問われる行政の責任の軽減であるとも指摘がなされており、その点が気になるところであります。
　18年度からは、第５次総計の目標達成のため、行政内部は大胆な組織変更がなされますが、市民・行政がまちづくりの理念を共有し、お互いの役割分担を明確にし、使命を遂行する体制が整わなくてはならないと考えます。そのためには、総合計画の中にメッセージとして織り込むだけでなく、的確に認識され、周知の上でも成文化する必要があると考えます。
　地方分権改革の進行に伴い、自治の基本理念・基本原則を明文化する必要性が生まれてきたことや住民参加意識の高まりにより、地方行政への住民参加の方法の明文化が必要になってきたこと、今まさに地方自治再生の基本指針を明文化する必要が生じてきたことから、現在多くの自治体が制定、条例化を準備している住民自治基本条例は、自治体運営の基本理念・基本原則、住民の権利、行政の責務、議会の責務、住民参加の方法等を盛り込んだ自治体の憲法として位置づけられており、そのもとに総合計画を位置づけ、これを実現するための法務・財務と連動させる規定を置くことによって、総合計画の実効性を高め、また策定手続に住民参加を位置づけることによって、総合計画の正当性が確保されるとされています。
　パブリックコメントでまさに指摘された理念の共有、役割の明確化等がこれにより保障されるものと考えるものであり、周知されることにもなり、「愛・地球博」、「せと・やきもの世界大交流」の２大事業の大成功がもたらした大きな財産をさらに膨らませ、第５次瀬戸市総合計画の実効に結びつけるには必要不可欠であると考えます。本市におけるまちづくりの最高規範として示され、市民との誓約となり得る住民自治基本条例について、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、財政運営の面からお伺いをいたします。
　まず、昨年５月31日、中日新聞に掲載された民間シンクタンク、関西社会経済研究所の財政分析の自己評価はどのようであったのか、お伺いをいたします。
　報道によれば、自治体が財政力の分析に通常使用する当面の資金繰り指標に加え、将来の債務償還能力指標も評価し、100点満点で点数化した結果、人口10万人以上の都市から得た回答191市中、瀬戸市は70.2点、総合12位という高順位であり、所見として、健全財政の状況を維持しており、年度による変動はあるものの、おおむね良好な財政状況を維持していると高い評価でありました。市民には実感としてなかなか伝わらない部分ではありますが、確かにここ数年の財政指標を見ても、義務的経費・公債費比率・公債費負担比率ともに抑えられ、他都市に比してもよい状況にあり、物件費の抑制や定数管理の徹底による人件費の抑制に加え、市債の運用管理の適正化に努められたことがその要因であると考えますが、市長はどのように自己評価されているのかをお伺いいたします。
　さて、我が国の経済・景気も徐々に回復基調になり、随所に明るい兆しも見えてきているようであります。特に当地域は、国際博覧会、中部国際空港の２大事業と自動車産業の好景気が牽引車となり、国内でも最も元気な名古屋景気とも言われております。
　しかしながら、多大な影響を与えた国際博覧会も終了し、一時的な経済効果は認められたものの、地場産業に依存する瀬戸市の経済全体の底上げには至っていない感があります。平成18年度当初予算案における市税収入も微減を見込まれ、今後、少子高齢化による人口減少の傾向が起こることからも、景気が上向きになったとしても、安定的な独自財源の確保は困難になってくることが予想されます。博覧会開催のインフラ整備として、東海環状自動車道の市内二つのインターチェンジ、近隣の長久手インターチェンジが整備され、高速交通網の要衝、物流拠点としてのポテンシャルは格段に向上しております。
　そこで、大変陳腐ではありますが、景気回復による企業の設備投資を見越し、立地条件の整いつつある品野あるいは東明地区に新たな雇用を創出させ、税収増を見込んで、市独自の企業誘致策や愛知県企業庁との協調により、企業団地開発等、機を逃さずぜひとも進めるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、市債についてお伺いをいたします。
　現在、三位一体改革が進行中であり、新聞報道等によりますと、国と地方との痛み分けとの評価が大勢を占めておりますが、国の関与の部分を含め、今後も地方自治体としては、その結末まで常に目が離せない状況であります。
　また、本年１月には、竹中総務大臣による地方分権21世紀ビジョン懇談会が新設をされ、交付税配分方式の透明化、自治体破綻法制も導入に向け検討が既に始まっており、実際には地方債を含めた四位一体改革が進んでいるとも言われております。
　地方分権一括法に基づき、平成18年度からは、起債はこれまでの許可制から協議制へと移行しますが、これはとりもなおさず国の関与と責任が薄まり、自治体の自己責任が大きくなるものとされ、判断を誤れば、自らの破綻を招くことにもなりかねません。当然に、負債管理の本格議論が始まらなくてはいけないと思われます。市町村合併による自治体間の競争も激化をし、その格差も広がってきている中、生き残りをかけて行政運営がなされるわけですが、補助金・交付税ともに減少し、独自財源の大幅な増が見込めない中、施策展開を図るには起債にも頼らざるを得ない面もあると考えますが、今後の市債の考え方はどのようであるのか、お伺いいたします。
　次に、市民の市政への参加の面から、住民参加型ミニ公募債についてお伺いをいたします。
　地方債には、不特定多数の投資家を対象とする公募債と指定金融機関を対象とする公募債、いわゆる縁故債があり、住民参加型ミニ公募債は公募債の小型版であり、小規模自治体でも発行ができ、利率や価格も自治体で判断できるものであります。購入者は、発行元の自治体に住んでいるか、勤務している人に限定され、発行で得た資金は、特定の事業目的のためとされ、購入者にとっては市政への参加意識を高め、行政としても資金調達の多様化が図られるとしています。通常、国債よりも高い利率で設定され、満期も３年から７年程度、購入者を考慮し、１万円から買える例が多いそうであります。最近では、環境施策に対する市民の意識向上から寄附的要素も加わり、国債を下回る利率にもかかわらず、応募が殺到した例もあるそうです。
　多様化する市民ニーズにこたえていくため、今後展開される諸事業についても活用例は少なくないと考えますが、市民参加の面で住民参加型ミニ公募債の発行について、早期に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
　次に移ります。市民と行政の信頼関係構築と協働についてであります。
　第５次瀬戸市総合計画の中でも示されたとおり、市民に協働を求めるということであれば、第１に、市民と行政との信頼関係が確立されなければならないと考えます。そのためには、情報公開条例に基づき、その求めに応じて情報を公開することはもちろんのこと、行政の持つ圧倒的多数量の情報を積極的に開示をし、その説明責任を果たすことに始まり、さらには行政として政策立案過程から施策の執行、事業の進行管理に至るまで、行政全体が公正に行われている必要があり、市民にとってはその透明性が確保されていることがお互いの信頼関係構築につながり、おのおのの使命と役割を認め合い、一つのベクトルを合わせて協働が促されるものと思います。市民との協働をスタートさせるについて、瀬戸市行政におけるコンプライアンス制度の策定が必要と考えるものであります。
　コンプライアンスとは、社会規範に背く行為や法律に違反する行為を阻止したり、監視したりする仕組みを企業や国・自治体といった組織の中に組み込むことによって、より確実な遵法経営や行政運営を確立しようとすることであり、地方自治体でのかかわりのある制度としては、監査委員やオンブズマン、行政情報公開制度や行政手続制度、公共工事入札契約適正化促進法や入札談合等関与行為排除防止法、外部からの口利き防止や職員倫理条例、平成16年制定された内部告発者保護の公益通報制度などが活用され、不当要求に組織的に対応する行政対象暴力対策としても取り組みがされております。
　近年、多くの自治体でも、社会的責任と自治体防衛の意味を含めて、コンプライアンスの機能を高めようと制度を取り入れ始めております。上部団体や警察から出向してもらい、専門的相談員を設置したり、外部組織にアウトソーシングし、自治体内告発受付委員会を設けたり、種々の工夫を凝らし、先進自治体である近江八幡市では、コンプライアンスマネジャーを置いて、条例化もしております。本市においても、法令・条例遵守を規定し、行政として姿勢を示すことが市民との信頼構築に大きく寄与すると考えますが、市長のお考えを伺います。
　次に、市民との信頼を基調として、市民活動を助長させ、協働を促す点からお伺いをいたします。
　平成16年、市民が自由で自発的な公益活動を促進するために、市民活動促進補助金制度が創設され、市民団体から事業を公募し、公開プレゼンテーションを実施し、外部審査委員による審査を経て決定をされ、市民活動の事業に要する経費の一部を補助金として交付する制度でありますが、市内のＮＰＯ法人、ボランティア諸団体からも大変歓迎をされ、18年度当初予算にも計上がなされております。
　これまでも市民活動団体は、行政の手の届かない部分、あるいは行政よりきめ細かな事業を実施してきました。市民活動団体ならではの地域に密着した活動も多くなっています。今後、高齢化がさらに進み、また団塊の世代がリタイアする時代を迎えると、市民活動のサービスの受け手としての需要や、またこれらのサービスが生きがいや社会貢献のためにサービスの担い手として参加していく受け皿としての需要も増していくものと思われます。
　これからのまちづくりのポイントは、市民活動団体をいかに活性化させるか、行政との協働関係を強化していくかにあると考えられますが、団体の財政基盤は非常に脆弱な場合が多く、これらの団体が設立目的に沿って十分な活動を展開するためには、市民からのサポートが必要になってきます。本来は、これらの団体は、市民が支えるという構図になることが望ましいのですが、その体制が十分とは言えない段階では、その一部を行政が支援するということも必要であり、その趣旨からしても、この制度をさらに充実したものに昇華させることも必要であると考えます。
　千葉県市川市では、市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例、（通称）１％条例を制定しております。この条例は、ハンガリーの所得税１％法に倣い、市民の手による地域づくりの主体であるボランティア団体やＮＰＯなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民納税者が支援したい１団体を選択し、個人市民税の１％相当額を支援できるようにするもので、納税者の意識の高揚と市民活動の活性化という一石二鳥をねらった制度であり、現行の税制度では、自らの納税について納税者が直接に使途を決めることはできませんが、その使い道について意思表示することで、税についての関心を高めたいというのが制度の目的の一つであります。それにより、自らの地域はそこに住む人々が自らつくるという市民主体の地域づくりを実感してもらうものであります。
　また、この制度は、ボランティア団体やＮＰＯ法人など市民活動団体との協働を促進する目的を持ち、もちろん行政にはできない団体独自の新たな事業展開も期待されます。行政と市民とは対等な関係にありますが、行政が団体の支援をするとなると、行政の下請、上下の関係と誤解を受けることから、支援先を決めるのは市民であるとしています。
　この制度には、市民活動団体の財政的支援ということではなく、行政と市民との協働の時代にあって、市民活動が多くの市民に理解され、地域に根づいてさらに活性化し、行政の単体ではできないような事業を市民の力で展開してもらう期待が込められております。
　全国で最初の取り組みでありますが、瀬戸市の目指すまちづくりを進める上で、行政と市民が役割を分担し、使命とその責任を認識し、協働を促す上でぜひ取り入れていくべきと考えますが、いかがでしょう、市長の考えをお伺いいたします。
　質問最後の項目に移ります。施策評価・ＰＤＣＡサイクルとローカルマニフェストについてであります。
　平成12年12月から、業績・成果主義への転換、市場メカニズムの活用、市民・ＮＰＯとの参加協働型システム運営を柱とするニューパブリックマネジメント理論に基づく経営システムを確立し、よりよいサービスの提供、より高い効率の追求、より確かな信頼の獲得を達成するために、行政経営の導入に取り組み、平成17年度末までに瀬戸市の行政組織が目的を共有し、役割分担と創意工夫によって行動できるようになる、と経営改革のビジョンを示し、先日２月23日に開かれた瀬戸市行政経営委員会において、第５次瀬戸市総合計画を遂行する上においても、そのマネジメントシステムがほぼ完成を見ることができたと成果報告がなされました。
　その翌日24日には、18年度から20年度までの詳細基本計画も私どもに手渡され、同時に組織の大幅な変更と人員配置がなされ、いよいよ４月からはオールリニューアルされた市政運営が始まろうとしております。全国でも先進性ではトップを走るこのシステムが、計画行政が進められる中、有機的に稼働し、成果が上がることに大きく期待をすると同時に、二元代表制における議会との関係を見るとき、政策中心の本格議論が始まることに改めて大きな使命と責任を感じざるを得ません。
　今後は、市政運営については、従来のその運営の状況指標としての財政指数のみの評価にとどまらず、各種施策・事業ごとの評価が数値として明確に示され、目標値からの達成度とその効果が評価対象となり、毎年行われる使命達成運動により、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、前年度の目標達成状況・分析・対応等を記載した成果報告書によって市民意見を聴取しながら、詳細基本計画の目標年度の目標数値を達成していこうとされるものですが、市民による最大にして絶対なる評価は、選挙によってのみ示されると考えるものであります。
　18年度から10年間にわたる第５次瀬戸市総合計画を進め、分野別の施策、事業の目標値、達成度と次なる取り組みがＰＤＣＡサイクルを回し、データ公表されることは、４年ごとの選挙の節目においては、事後評価と新たな政策策定への情報提供にもなり、首長任期４年間を任せる上での政策的争点に当然ながらつながっていくものと考えます。
　そこで、地方分権における民主主義の新たな潮流となりつつあるローカルマニフェストについてお伺いをすることになります。
　本来、ローカルマニフェストについては、首長に立候補する政治家がつくるべきものであり、その点では行政執行機関が答えられるものではありませんが、瀬戸市の行政中、ただ一人の執行権者として任された政治家としてお答えいただくことになると思います。
　平成15年の統一地方選挙で火がついたローカルマニフェストは、検証大会や推進大会も実施され、その活動は本格的な展開を見せつつあり、次期統一選挙においては、多くの首長や立候補予定者が取り入れをすることが予想されております。選挙を通じて、主権者である市民と結ぶ契約であり、任期中の政策・事業の遂行の点では、総合計画より上位に位置するものとも解釈がされております。
　このローカルマニフェストを自治体経営のシステムにビルトインし、確かな推進体制を築くには、マニフェストと連動して一体的な運用を図る総合計画システムの確立が不可欠であるとされ、首長のマニフェストは選挙で事前評価が行われ、さらに当選後も毎年の進捗・達成状況に関する中間報告がなされ、次の選挙では最終的な達成状況に関する事後評価が行わなければならず、さらにマニフェストの各評価では、それを反映させた総合計画の達成状況と対にして評価することが必要であるとされております。そして、マニフェストと連動した総合計画により、二つが一体となったＰＤＣＡサイクルの運用と活用が図られるとともに、有機的な相互作用により、両方の改革・改善も進み、今後のローカルマニフェストのあり方も総合計画を踏まえて、長期の都市づくりのビジョンや財政フレームなども示すものに変わっていくものとされています。
　この点からも、これから進める第５次瀬戸市総合計画、ＰＤＣＡサイクルを駆使する行政経営システムは、当然のこととしてローカルマニフェストに帰結することとなり、相互リンクとそのサイクルがかみ合わなければ成り立たなくなると考えます。多くの首長が当選後掲げたマニフェストと従前からの総合計画との整合性、評価システムの構築とそのサイクルと任期の関係から苦慮していることも聞かれることでありますし、先日の行政経営委員会のパネルディスカッションの中で、今里滋委員も、いかにローカルマニフェストにつなげ、反映させるかが課題であるとの指摘がありました。
　瀬戸市においては、市長就任当初からのニューパブリックマネジメントへの取り組みによる第５次総合計画も完成したわけでありますので、やはり必要不可欠であり、避けては通れない課題であると思いますが、現時点での市長のお考えをお伺いいたします。
　以上、市政運営に関する質問を大きく４点、個別には８点ではありますが、新たな市政運営にかける市長の熱い思いとともに、真摯な御答弁を期待いたしまして、愛瀬クラブとしての代表質問とさせていただきます。長時間にわたる御清聴ありがとうございました。（拍手）

それでは、愛瀬クラブを代表しての藤井篤保議員の質問にお答えいたします。
　まず、第５次瀬戸市総合計画に関連した質問にお答えいたします。
　住民自治基本条例の必要性につきましては、瀬戸市総合計画審議会からのいただいた第５次総合計画の答申におきましても、自助・共助・公助の原則に基づいた新しい地域社会づくりを推進するため、行政・市民・ＮＰＯ・企業などさまざまな主体の役割を明記した制度の構築に積極的に取り組むこととの意見をいただいております。
　他都市の事例を見てみますと、自治基本条例あるいはそれに類する条例がいろいろと制定されていますが、その名称や規定内容はさまざまなものとなっています。今のところ、特にモデルや標準と言えるものはない状況であります。
　住民自治や自主的な地域づくりの理念やそのための原則、住民や執行機関、議会の責務、具体的なまちづくりにおける将来像の方向性、住民参加や協働、住民活動やコミュニティ組織、情報公開や情報共有、行政運営の原則、予算や財政、制度の実効性確保など、規定されている内容は千差万別です。今後、瀬戸市の状況に即した制度のあり方、策定方法、内容等を検討してまいりたいと考えています。
　次に、財政運営に関連しての御質問にお答えいたします。
　まず、昨年５月の新聞報道にあります財政分析は、関西社会経済研究所によるものでございますが、これにより本市の財政運営が評価いただけたことは大変光栄に思う次第であります。これも私どもが進めてまいりました行政改革と経営改革への取り組みの成果が実を結んだものと受けとめております。
　次に、企業誘致につきましては、窯業関連産業などの物づくり技術の集積や新たに開通いたしました東海環状自動車道など立地環境のよさをＰＲするとともに、市税増収につながる優良企業の誘致に必要な諸条件の分析・検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、市債につきましては、市税を初めとした歳入の大幅な伸びが見込めない中、その増大による償還が将来の財政運営を圧迫することのないよう、中期的な財政見通しの中で判断してまいりたいと考えております。
　また、ミニ公募債につきましては、市民の皆様のまちづくりへの参加意識を高めるという極めて意義深いものであると私どもも考えております。しかしながら、発行利率・発行コストなどの問題や、現在では金融機関からの借り入れが極めて有利に行うことができることなどから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　続きまして、市政と行政の信頼関係構築と協働を進めるため、コンプライアンス制度の策定が必要ではないかという御質問に関しては、市職員は、基本的には地方公務員法において服務規律・法令遵守義務などが定められており、その他個別の法律や本市の情報公開条例、個人情報保護条例、行政手続条例などで適正な行政執行を担保しているものと考えます。
　また、平成12年からの行政経営手法導入の取り組みにおいても、行政運営の基本方針の一つとして「確かな信頼の獲得」を掲げ、市民の皆様から信頼される市役所づくりに努めてまいりました。
　しかしながら、外部からの不正行為要求への対応や公益通報の制度など、組織的な対応が望まれる事項もありますので、今後の検討課題とさせていただきます。
　また、市民税の納税者が支援したい市民活動団体を選択し、その納税者の納税額の１％を選択した市民活動団体の支援に充てる、いわゆる１％支援制度は、現在のところ制定する予定はありませんが、その内容につきましては、貴重な御意見として承ります。
　なお、現行の市民活動促進補助制度は、平成16年度に新設し、２年目の本年度は、13団体の市民公益活動を支援してくるところであります。今後、市民の皆様と協働で第５次総合計画を実現していくため、平成18年度当初予算では、本年度よりも増額予算で御審議をお願いしております。より一層財政面で市民公益活動を支援していくことを考えております。また、市民活動センターでの相談・研修業務などを通し、市民活動団体や公益活動を行う市民の皆様の御支援をしていく考えであります。
　最後に、ローカルマニフェストについてお尋ねですが、第５次瀬戸市総合計画では、都市経営・行政経営を推進する視点からマネジメントサイクルを回すこととしており、毎年度、成果報告を行っていくこととしています。また、市としてどのように施策や事務事業を戦略的に展開していくかにつきましては、詳細基本計画や毎年度の予算編成で明らかにしてまいります。
　ローカルマニフェストは、立候補者が有権者に対して今後の重点的な取り組みを明らかにしていく一つの手法であると考えますが、現時点では、第５次総合計画が一定の条件下で推計した財源裏づけのもとで、将来の達成目標・施策展開などを示しておるものと考えております。
　以上でお答えを終わります。