○5番(藤井篤保君)質問も最後の登壇者となりましたので、皆様には大変お疲れの様子でごぎいますけども、なるべく簡潔にいたしますので、いましばらく御協力のほどをお願いがいたします。
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、さる2月29日に通告をいたしましたとおりに質問をさせていただきます。市長さんの予算大綱説明の中にも、「我が国の経済は景気の足踏み状態が続く中、政府の経済対策・円高是正により、公共投資の増加とともに、個人消費や民間設備投資において、緩やかな回復傾向が見られるようになった」とされておりますが、末端個人消費者にとっては、長引いた不況感からいまだ脱却し切れず、買い控えの傾向はいまだに根強く残っておるど考えております。
ここで、最も消費行動が顕著にあらわれる家電品を取り上げてみますと、対前年比同月増減率、ほとんどの品目が1けたの伸び、あるいはマイナスとなっている中、驚異的な販売の伸びを示しておりますのが携帯電話とパソコンその他のOA機器であります。このことは、高度情報化社会が確実に進展をしているという裏づけと考えられるのではないでしょうか。
昨年未のマスコミをにぎわかせましたコンピュータ-ブームとともに耳にするようになったのが、今話題のインターネットというものであります。新聞紙上でも毎日のように取り 上げられ、言葉としてはほとんどの人が知るところとなっており、大都市の喫茶店ではインターネットカフェなるものも出現し、時流に乗りおくれないためにも多くのビジネスマンが長蛇の列をつくったとの報道もされ、話題の大きさに驚かされたのは記憶に新しいところであります。
インターネットとは、世界じゅうにあるコンピューターネットワークをつなぎ、ありとあらゆる情報の発信と収集を可能にさせ、相互にやりとりをすることのできるグローバルネットワークのことであり、インターネットを通じて国や時差を超えて電子会議なども行われておリます。現在、インターネットに接続されているコンピューターの数は世界150か国以上、680万台にも上り、利用者数6,500万人、この数は日々増加し続けておけ.l998年には最低でも2億人、2000年には4億人に達するとの予想もされております。自治体での利用状況は自治省のまとめによると、94年10月の時点で神戸市だけであったのものが、95年同時期には都道府県14、政令指定都市7、市区町村13で、各部局や研究機関、合計42か所でホームページを開いており、今年度未にはさらに30の自治体、40か所が導入するとしています。主に観光情報、行政情報を流し、地域PRに役立てつつも、新しいメディアの可能性を探る実験としても導入がなされております。
国内の自治体で最初に導入した神戸市では、国際都市神戸としてPRを流しておりましたが、昨年の阪神・淡路の大震災の際に、電話回線の切断による通信機能が停止したとき、震災の翌日から市内の様子を写真入りで流し、被害状況をいち早く世界に知らせ、問い合わせが殺到じ,その後の救援活動にも大変に役立ったとしております。また、広島県では、時差や相互の送受信の都合も関係なく確実に対応のできるインターットの電子メール機能を利用し、外遊の多い知事が公務を継続する試みがなされたとの報道も記憶に新しいものであります。導入の先駆的な自治体では、新たな試みがなされている最中でありますが、愛知県内で導入をしている蒲都市では、市独自のホームページを開設し、市長のメッセージに始まり、蒲郡の新着情報、市の概要、観光、イベント、産業などを詳細に紹介をしております。県でも本格導入は来年度からではありますが、時代に乗りおくれないようにと県会議員も研修会を開いたそうで、また、21世紀万同博覧会誘致委員会ではエキスポ2005のホームページを開設し、世界に向けてその内容等を発信しております。ほかにも県内では一色町、お隣の長久手町、刈谷市などが、その導入に向けて計画が立てられ、予算化もなされておるということです。
実際にインターネットに接続をし、本市の紹介してある中日新聞の提供しているふるさと通信のホームページを開き、興味のある瀬戸市を開いてみると、市の花である椿の挿絵の横に1300年の歴史と文化を誇る全国有数の陶磁器産地。2005年に開催予定の21世紀万国博覧会の誘致活動を積極的に行っている。とだけ書かれ、施設観光地のところでは瀬戸市文化センター、瀬戸市福祉保健センター、岩屋堂公園、定光寺公園、特産品のところではポン太号の土鈴、本業タイルのレプリカ、イベントのところではせともの祭、陶祖まつりが紹介されているだけにとどまり、各項ほんの四、五行の概要説明で済まされ、「御意見・御感想をお寄せください」となっておりました。たったこれだけのことしか国内外に発信をされていないのかと大変に気落ちをしてしまいました。
昨年末の通産省の国際博覧会予備調在検討委員会報告書の中でも、高度情報通信ネットワークを通じて、世界じゅうの人々が対話、交流、参加をする「地球市民のネットワーク活用の実験場」とするなどと記され、高度情報通信技術の活用を目指していくとされております。こうした国際博覧会を本市に誘致をしようとしているときに、果たしてこれでよいのだろうかと疑問を抱かざるを得ません。もっと先取の気概を持ち、具体的に事を進める、こうした姿勢を示せないものでしょうか。
国際博覧会も来月には正式に開催申請をし、立候補となるわけで、内外からの注目も今後ますます大きくなるものと思いますし、市民も世界に向けて本市をPRする絶好の機会ととらえ、期待もしております。的確で素早い情報の受発信が大きく求められていくのではないでしょうか。インターネットによる情報の受発信は、そのことを担うことのできる手段の-つであると考えられます。
そこで、本市もインターネットを導入し、本市独自のホームページを開設し、国際博覧会を初め、各種の詳細情報を国内外に発信してみてはどうかと提案をするものです。
また、市内の8中学校、すべてに各42台、計336台のパソコンが設置をされており、パソコン学習が行われておりますが、ここにもインターネットを導入することによっても、高度情報化時代に対応できる人材の育成と、またインターネットの世界共通言語が英語であることから、世界の各都市や学校との情報交換を通じて、生きた英語の教材として活用してはどうかと思います。
以上、2点につきまして理事者の見解をお尋ねいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手}
〇市長公室長(大竹朝男君) インターネットの導入についてお答えいたします。
インターネットにつきましては、今お話にありましたように、世界最大のコンピューターネットワークであります。このような全世界的に急速に広まっているインターネットを活用し、行政、観光、あるいはイベントなどの情報を国内はもとより、全世界に向けて発信し、また世界から発信される情報を収集しながら、本市をPRしていくことは、2005年に開催を目指しております国際博覧会の会場候補地でもあることから、非常にメリットが大きいと考えております。また、国や他の地方自治体でも急速に広まっていることは、十分承知をしております。
ただ、インターネットの加入者は、世界的に見ても年齢が非常に若く、我が国においても約8割が34歳未満の若者で占められているという調査結果も出ています。この状況において、どのような情報をどのように発信していくのか、また、ホームページを開設するための費用とその効果など総合的に検討していかなければなりませんので、今後のインターネットの普及状況や他の自治体との情報の交換を密にし、導入に向けて検討していぐ所存であります。
また、平成9年度には、「瀬戸市情報化計画」の策定を予定しており、この中でインターネットなどの広域ネットワークの活用も折り込み、機器整備、人材育成などを計画的に進めていく考えであります。
以上です。
○教青次長(加藤博之君) インターネットの導入で、中学校のパソコン教育に取り入れたらどうかという御質問でございます
21世紀のマスメディアは、インターネットが主役になってくるものというふうに思います。21世紀に向けた情報処理教育の充実については、こうしたこと
も含めまして研究を進めなければならないというふうに考えております。現在も、コンピューター教育を推進するための委員会を設置し、操作の基本を習得させるためのテキストづくりや、新規に購入された学習用ソフトの効果的な活用法の研究を進めているところでございます。当面の方向としては、基礎的な操作の習得を第一に考えており、インターネットの導入にっいては将来的な課題として受けとめさせていただきたいと思っております。
以上でございます。