O5番>(藤井篤保君) 議長のお許しをいただきましたので、去る2月24日に通告をいたしました事項につきまして質問をさせてぃただきます。
まず本市におきます救急隊員の出動の動向を見てみますと、平成5年2,347件, 6年2,400件、7年2,65l件.週去10年間の累計別傾向を見てみますと、昭和6l年1,786件であった出場件数が、平成7年には2,651件で865件の増加率にして67%もの増加となっております。平成7年の出場件数2,65l件を区分別に見てみると、急病1,667件、3.9%'、交通事故によるもの464件、17.5%, 一般負傷295件、11.1%となっており、この3区分で大部分を占めております。
また、救急搬送人員は2,657人で、そのうち65歳以上の人が全体の35.9%を占め、男女別の構成比率は男性57.5%、女性42.5%となっており、今日の高齢化社会、社会情勢を色濃く映し出している形となっております。
こうした推移を見せている中、本市では本署、東分署、南分署に救急隊の配置をし、高規格救急車の導入、救急救命士の養成等ハード、ソフト両面の整備充実に努め、市民の生命と身体を守るべく救急業務を遂行されておりますことを大変に心強く感じ、敬意を表したいと思います。
さて、私どもの愛瀬クラブでは、公明市議団と合同で千葉県市川市を視察いたしてまいりました。調査項目は、 女性救急隊員の導入についてであります。
先ほどの本市における男女別構成比から見ても大変に興味深く、参考となる内容でありましたので、ここで御紹介をさせていただきたいと思います。
市川市では、市民に対してよりきめ細やかな救急業務を遂行するために、平成6年3月より2名の女性救急隊員を派遣し、日勤で救急業務を開始し、現在10名が東・西・南の各消防署で活躍中であります。この間、労働基準法が平成6年3月に改正が行われ、緊急事態に対応する消防業務については、女性の夜間勤務も認められるところとなり、それに合わせて施設改修を行い、平成7年10月1日より当直勤務を開始しております。39歳、既婚の司令補を初めとする平均年齢23.4歳の10名がおり、３か所の消防署に各2名配置され、74名の男性救急隊員とともに業務に当たっています。
出動の際には3名の中に必ず女性を含めることとし、救急車も運転をし、女性救急隊員の活動開始以来、昨年12月末日までに救急出場7,254件、搬送人員6,866人を数え、男性職員と比較しても遜色ない仕事ぶりで、業務遂行上支障もなく、搬送される人の半数を占める女性からは、男性では伝えにくい事情も話しやすく、乳幼児を搬送するときにも男性では気づかない点にも目が行き届き、市民からの苦情も皆無でおおむね好評であるとのことです。女性救急隊員の登用により、女性の職域の拡大とあわせて男性職員の 一層の有効活用が可能となり、きめ細やかでソフトな対応による救急活動はもとより、各種イベントや救急講習会においても目覚ましい効果を上げていることからも、今後もその養成に努めていかれるとのことでした。
全国で最初に女性救急隊員を導入した市川市ではありますが、平成8年4月現在全国に53名の女性救急隊員がおり、うち6名は救急救命士の資格も有しているとのことでした。
また、阪神・淡路大震災を契機として全国的にもその必要性が認識をされ、導入に向けての動きも広がりつつあるようです。
さて、本市では救急隊が3か所に配備されておりますが、女性は1人も配置されておりません。また、全消防職員の中に、女性は事務職が1名配置されているにとどまっております。冒頭に数字を上げましたように、急増している救急出場、何よりも市民の生命と身体を守るのは第一ではありますが、女性や乳幼児に対してもソフトに対応し、よりきめ細やかな救急業務を提供することができ、加えてさまざまな面からも波及効果の期待できる女性救急勝員を養成し、導入する考えを持てないものか、御所見を伺いまして壇上での質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
O消防長(伊里義紀君) 女性救急隊員の導入についてお答えをいたします。
本市の救急出場件数は、ここ数年増加の一途をたどっておりまして、昨年1年間では2,684件発生し、1日に平均しますと7.4件出場いたしております。今後も高齢化等によりましてさらに増加するものと思っております。
こうした中で、救急搬送されます老人や女性、子供にとっては、 事情の伝えやすい女性の隊員のよさは承知をいたしております。しかしながら導入には解決すべき問題として次のようなことが考えられます。
まず、養成機関の受け入れ体制の問題でございます。具体的には,救急隊員になるには愛知県の消防学校において教育を受ける必要がございます。現在のところ、県の消防学校においては女性を受け入れるに必要な設備等が整備されておりません。また、本市の消防においても同じ状況でございます。
さらには、出動の体制につきましても、火災の出動、それから救急の出動というのが現在兼務になっておりまして、激務ではないかというふうに考えております。
このような事情から現時点では導入は困難ございますが、将来の課題として検討してまいりたいと思います。
以上でございます。