◆１４番（藤井篤保君）　議長のお許しをいただきましたので、過日通告をいたしました事項について質問をさせていただきます。
　かねてから児童を持つ親御さん、とりわけ夫婦共働きの家庭や青少年の健全育成に携わっていただいている諸団体からの設置要望が多く、他の近隣市町の設置状況に比して大きな隔たりがあり、この本会議場でも幾度となく取り上げられ、積年の課題となっているのが児童館であります。
　児童福祉法第40条による児童福祉施設として位置づけられ、子供に健全な遊びを提供してその心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした施設であり、時代の要請とともに国においても法制化、予算的な措置もなされ、全国的に都市において小学校単位、あるいは中学校単位で設置が進められ、児童を取り巻く環境からも利用頻度が極めて高く、平成10年に児童の健全育成施策の一つとして新たに放課後児童健全育成事業が法制化され、施策展開の拠点としても重要性が増している施設となっていることは御承知のとおりであります。
　本市においては、交通児童館１館のみで、再三にわたる議会での設置要望趣旨の質問に対しても、市長さんを初め民生部、教育委員会の担当部局の答弁では、その必要性は十分に認識しているものの、瀬戸市は各連区に公民館が充実しているのでこれを活用すべきであるとされ、今日までその方針のもと、公民館での移動児童館の開設、山口公民館や祖母懐公民館のように、改修にあわせてスペースとしての児童室の開設を行ってまいりました。
　しかしながら、生涯学習、社会教育を目的とする施設内での共存は、活動の主体と活動形態の違いから利用者間の摩擦を生じることともなり、児童の活動スペースのない公民館では、ほとんど利用が見込めない状況であり、その反面移動児童館では、多彩な遊びのメニューが示され、イベント性が高いことから多くの参加があり、児童の求める活動内容と遊びの場としての的確性が図られていないという皮肉な結果になっております。
　本市は、放課後児童健全育成事業として、昼間就業等で家庭に保護者のいない児童を対象とする放課後児童クラブに助成をしており、一定の効果はあるものの、特定の児童が対象であり、全児童が遊びや学習の場を求めて自主的に集う場所にはなっておりません。また、放課後児童クラブに通っていない児童も、少子化による児童数の減少やテレビゲームを中心とした一人ででもできる自宅内での遊び等で、近所で遊びを通じて友人たちと交流を深めつつ社会性を学ぶ機会も場所も見つけにくい状態となっております。こうしたことからも、早急に確固たる児童健全育成計画の中で、本来の機能を持ち合わせた児童館の設置が求められてくるわけですが、これまで繰り返し答弁されるように、他市のような独立した児童館建設が困難なら、児童の居場所として本当に利用しやすい別の場所を手当てしなければならないと考えます。
　名古屋市では、単独事業として学校開放事業、トワイライトスクールを実施しております。同事業は、地域に身近な小学校の施設を活用して、児童の異学年交流や地域の人々との世代間交流、生涯学習の振興を図ることを目的とし、小学校の余裕教室を整備し、放課後に児童が遊ぶことのできるスペースを確保しており、実施主体をスポーツ振興事業団に置き、教職経験を持つ運営指導者が中心となって、アシスタントパートナーと呼ばれる地域の協力者とで日々の運営がなされ、地域のボランティア等の協力を得てさまざまな体験活動や地域活動も取り込み、順次計画推進がされております。１年生から６年生の全児童を対象に希望者を募り、登録時に年間500円の保険に入り、利用料金は無料、平日の月曜日から金曜日は授業終了後から午後６時まで、土曜日と長期休業中は午前９時から午後５時まで開設をされ、余裕教室を初め体育館、運動場等を活用し、自主的で自由な遊びや自主的な学習の場を確保するとともに、地域の方や高齢者の方のボランティアによる体験活動を通じて、児童の自主性、創造性、社会性をはぐくむ活動が展開されております。
　従来からの放課後児童クラブとも共通する点は多いものの、放課後児童クラブでは設立の目的が、共働き家庭や母子家庭等の児童を預かり、保育し、親が安心して働くことができる環境を整備することから始まっており、トワイライトスクールでは保育という要素を含まず、児童に遊び場を提供し、自主性・創造性・社会性などをはぐくみ、生きる力を養いながら、地域ぐるみで健全育成を図っていくという点で大きく異なり、所管も教育委員会とされ、放課後児童クラブとの役割と機能分担が図られ、共存しつつ施策展開がなされており、いわゆる児童館の活動に近いとらえ方であると思います。学校施設の有効活用と同時に、全児童の放課後児童対策としても先進的な取り組みであり、近年都市部を中心に幾つかの自治体でも運営方法の違いはあるものの、実情にあわせて導入がなされております。
　本市におきましても、正式な児童館の設置が遅々として進まない現状と、児童を取り巻く状況からも、トワイライトスクールの導入効果は大なるものが期待できると思います。さきの６月議会でも、民生部長の児童館に対する答弁では、学校施設の活用についても検討をしていくとされておりますが、これまでの児童育成計画の中での位置づけを明確にし、関係する部局間での調整を図り、導入すべきと考えますが、いかがでしょう。ぜひとも前向きな答弁を期待いたしまして質問を終えるものであります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

◎教育部長（金森達三君）　それでは、トワイライトスクールについてお答えをいたします。
　学校施設の活用に対する期待が高まってきていることは、教育委員会といたしましても十分認識をしております。文部科学省も先ごろ「子どもの居場所づくり新プラン」を発表し、地域子ども教室推進事業として、授業後の学校施設を利用し、子供たちの学習活動や伝承遊びを進める方針を明らかにしております。授業後及び休日の学校施設の有効活用につきましては、先ほどの御質問にありましたトワイライトスクールのみならず、積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。今後は他の自治体のトワイライトスクールを参考として、関係する部署と連携し、防犯、管理運営面の検討をすることも必要であると考えております。
　また、地域公民館においては、図書室や児童室の設置など、児童の利用促進が図られ、学校週５日制を考慮した事業の展開も進められており、さらに公民館の有効利用を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。