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(特別企画）民事再生法の施行で倒産は急増する！自分の会社をどう守るか！

　4月1日和議法に代わる民事再生法がスタートしたが日貿信（負債総額2,899億円）を始め、上場企業までが事実上倒産した。その数は昨年4月和議申請した企業の3倍の64社（負債総額5,992億円）に上り予想以上の繁盛！ある日突然取引先が民事再生法を申請して倒産する。　そんな企業を如何にして早期発見できるのか。又、その対応策は？

信用調査暦30年の経験をもとに、民事再生法の問題点を解説する。

	和議	民事再生法
申し立ての時期	債務超過や支払い不能など破綻状態にならないと申し立てできない	債務超過や支払不能など破綻状態になる前でも申し立てできる
再建計画の決議条件提出	申し立て時に裁判所に提出しなければいけない	手続きの開始後に裁判所に提出する
再建計画の決議条件	再建総額の4分の3以上で可決	再建総額の2分の1以上で可決
担保権	設定された額を支払えば消滅させることができる	時価相当額を支払えば消滅させることができる

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