| 官営企業 | 洋務運動期に官僚主導の官営企業が経営された。曽国藩・李鴻章はじめ洋務派と後に呼ばれるようになった官僚たちが軍需・民需産業を手がけた。 |
| 官督商弁 | 官民共同事業の代表的な経営形態の一つである。 １９７０年代に盛期を迎えた。中国輪船招商局・開平煤鉱・上海機器織布局などの経営事例が知られている。 |
| 官商合弁 | 官民共同経営の企業形態である。中国史上、食塩の販売制度に官営と民営制度が採用されたことが知られている。このような協力体制は一種の分業であるが、同一企業を共同経営するのが官商合弁である。官督商弁に代わるものとして鉱山・紡績の経営分野で展開された。政府指名の督弁や総弁が事実上企業の最高経営者となる。 |
| 民営企業 | 民間資本の経営する企業である。日清戦争後清朝政府は実業振興策を展開して民間企業の経営を促す。公共資金による企業経営に限界が露呈したことや民間活力を経済発展に誘導することが志向された結果とも言える。 |
| 経営環境 | 企業経営の法整備、資金市場の形成、消費市場の拡大などが注目される。 |