被告らは原告らに対し別紙物件目録(二)記載の各自の所有土地につき名古屋市が水道の布設工事及び給水装置工事をすることに同意せよ、訴訟費用は被告らの負担とするとの判決を求めた。

　　原告らの請求を棄却する、訴訟費用は原告らの負担とするとの判決を求めた。

　　被告安達は本件口頭弁論期日に出頭しないがその陳述したものとみなされた答弁書によれば、同被告の所有地内において上水道工事を行うことに同意する、訴訟費用は原告らの負担とするとの判決を求める旨の記載がある（同被告はその後転居先不明となり、公示送達による呼出を受けた。）。

一　原告らの請求原因

１　別紙物件目録(二)の土地（以下本件土地という。）及び同目録(一)の土地（以下原告ら所有地という。）一帯は元朝倉千代吉及び谷口藤次郎の共有する旧守山町大字小幡字北山二七七三番、二七五八番であつたが、右両名は大正末頃高級住宅地の分譲計画をたて、右土地を約一〇〇坪(三三〇・五七平方メートル)ないし五〇〇坪(一六五二・八九平方メートル)の土地に分割し、いずれも巾員四メートルないし六・五メートルの通路に接するようにし、昭和元年頃から数回に亘り、小幡翠松園と名付けて分譲した。

２　右分譲の際、一部の土地は通路用地として前記両名の共有のまま残され、通路として整備され、将来は公道にする予定であり、分譲を受けた者らの通行の用に供されてきた。

３　原告らは右分譲の際またはその後それぞれ別紙物件目録(一)の土地を買受け、居住している。

４　右通路用地は、その後転々と所有者が変り、かつ別紙物件目録(二)外一九筆に分筆された。被告らは、本件土地が通路用地として残されたものであり、原告らが通行権を有することを知りながら、それぞれその所有権を取得したものである。

５　原告らは各自多大の費用を支出して井戸を掘り井戸水を使用してきたが、次第に水位が低下しかつ水質が悪化してきたため、名古屋市の水道を利用する必要に迫られている。一方被告らは本件土地に給水工事がされたとしても実害を受けることはない。

６　以上の事実関係からすれば、原告らは被告らに対し本件土地のうち各自の所有土地に名古屋市が水道の布設工事及び給水装置工事をするにつき同意を求めうるというべきである。

７　よつて原告らは被告らに対し、本件土地のうち各自の所有土地に名古屋市が水道の布設工事及び給水装置工事をするにつき同意を求める。

二　被告小林、同新井、同中井製材所、同八雲化成、同中山、同井口の答弁及び抗弁

１　請求原因１の事実中、原告ら主張の各土地を約約一〇〇坪(三三〇・五七平方メートル)ないし五〇〇坪 (一六五二・八九平方メートル) の土地に分割し、いずれも巾員四メートルないし六・五メートルの通路に接するようにしたことは否認する、その余の事実は不知。

２　同２の事実中、原告ら主張の土地が通路として整備されたことは否認する、その余は不知。

３　同３の事実は不知。

４　同４の事実中、右被告らが別紙目録(二)のそれぞれの土地を取得したことは認める、転々と所有者が変り、かつ別紙目録(二)外一九筆に分筆されたことは不知、その余の事実は否認する。

５　同５の事実中、被告らが実害を受けることがないとの主張は争い、その余は不知。

６　同６は争う。

７　抗弁
　仮に右被告らに受任義務があるとすれば相当な償金の支払が条件とされるべきである。

三　被告高村の答弁及び抗弁

１　請求原因１ないし３の各事実は不知。

２　同４の事実中、原告ら主張の土地が通路用地であることは不知、その後転々とその所有者が変りかつ分筆されたこと、被告高村が別紙目録(二)の15の土地を取得したことは認める、その余の事実は否認する。

３　同５の事実中、被告高村が右土地に給水工事がされたとしても実害を受けることがないことは否認し、その余は不知。

４　同６は争う。

５　抗弁
　仮に同意義務があるとしても、原告らは右土地を使用することにつき十分な償金を支払うべきである。右土地内に水道設備が半永久的に設置され、しかも将来にわたり保守管理されることになれば、被告高村の右土地の使用は殆ど不可能となるのであり、同被告がその所有権取得時において、右土地が原告らの通行の用に供されていることを全く知らなかつたことを勘案し、民法二一二条、下水道法一一条の趣旨からすれば、被告高村に対し十分な補償をすべきである。本件翠松園分譲の当初右土地について通行権は予想されていたが、水道については全く予想されておらず、各戸井戸水によるものとされていたのである。この点からしても補償の必要なことは明らかである。補償額は、通路の占用料等に関する条例（名古屋市条例）に基づく占用料を参考にすれば、同条例の別表、その他の地下埋設管、外径が〇・四メートル未満のものに準じて長さ一メートルにつき一か年二二〇円となる。但し右使用料は道路法上の道路の使用に関するものであり、被告高村所有の土地は通行権が付着しているとはいえ私有地であるので、右使用料の額は最低補償というべきである。甲第一号証のうち、補償金の算定に関する部分は被告高村の利益に援用する。これによれば、償金額は一平方メートル当り一五円とされているが、その後の物価の上昇を勘案すれば、一平方メートル当り二六円とするのが相当である。

四　被告永井の答弁及び抗弁
　原告らの主張は、これを要約すれば、原告らの一方的都合、利便のために被告永井の所有権を制限、侵害すべく企図されたことは極めて明白である。原告らは同被告の所有権を制限、侵害しうる法的根拠もしくは正当な理由を明示しなければならない。殊に原告らの主張は独断的で、同被告との利益較量、受忍者側に対する適切な補償等の配慮が全く無視されている。

五　被告藤田は昭和五二年一月一八日午前一〇時の第六回準備手続に一度出頭し、第一、二の申立をしたのみで、請求原因事実に対する答弁をしない。

六　被告岡田は本件口頭弁論期日に出頭せず、かつ第一回口頭弁論期日までに答弁書その他の準備書面を提出しない。

七　被告安達の答弁は第一、三のとおりである。

八　被告木下は公示送達による呼出を受けた。

一　原告ら（被告岡田、同安達を除く被告らとの関係）
　甲第一ないし第四三号証（第三三、第四一号証には各一、二がある。）を提出し、証人冨永義彦の証言を援用し、乙イ第一、第三、第四、第六、第七号証の各一、二、第二、第五号証、第八ないし第一四号証の成立は認める、乙ロ第一号証の成立は不知、第二号証の成立は認めると述べた。

二　被告小林、同新井、同中井製材所、同八雲化成、同中山、同井口
　乙イ第一ないし第一五号証（第一、第三、第四、第六、第七号証には各一、二がある。）を提出し、被告八雲化成代表者兼被告中山光明の尋問の結果を援用し、甲第一号証、第四一号証の一の成立は認める、第三二号証、第三三号証の一、二、第三四ないし第三六号証、第三八ないし第四〇号証、第四一号証の二、第四二、第四三号証の成立は不知、その余の甲号各証は原本の存在及び成立を認めると述べた。

三　被告高村
　乙ロ第一、第二号証を提出し、被告高村の尋問の結果を援用し、甲号証につき右二と同一の認否をした。

四　被告永井
　甲号証につき右二と同一の認否をした。