この要綱は、私道（その所有が私人に属するもので、道路法（昭和27年法律第180号) の規定により設置された道路以外の道をいう。以下同じ。）に公共下水道を設置する場合の手続きなどについて必要な事項を定めることを目的とする。

　　次の各号の要件をすべて満たすときには、次条以下の手続きを経て公共下水道を設置することができる。

2　前項第一号、第三号及び第四号の要件を満たしている場合で、私道に公共下水道の設置を希望しそれを利用しようとするもの（以下「申請者」という。）が設置費用を出捐し、財産権を下水道局に移管する場合には、前項の規定にかかわらず、次条以下の手続きを経て公共下水道を設置することができる。

3　別に定める私道公共下水道等整備協議会において、特に必要があると認めるときには、第１項の要件に該当しないものであっても、他との権衡を失しない範囲において、これを設置対象とすることができる。

　　前条の要件を満たしている場合には、申請者は申請代表者を選任のうえ、下水道局長に公共下水道の設置を申し込むものとする。

2　前項の申し込みに際しては、申請者全員の公共下水道の利用意思を明確にし、かつ、公共下水道の設置についての私道の所有者全員の承諾意思を明らかにした申込書を下水道局長あてに提出しなければならない。

　　前項の規定にかかわらず、公共下水道の設置をしようとする私道が、道路法の規定により設置される道路となることが確実な場合その他公共下水道の恒久的保全のため支障がないと下水道局長が認めるときには、その他の手続きによることができる。

2　前項の申し込みに際しては、申請者全員の公共下水道の利用意思を明確にし、かつ、公共下水道の設置についての私道の所有者全員の承諾意思を明らかにした申込書を下水道局長あてに提出しなければならない。

　　公共下水道を設置しようとする私道に抵当権、地上権、賃借権その他所有権以外の権利が設定されているときは、名古屋市下水道局公有財産規定 (昭和46年下水道局管理規定第32号)第３条の規程に基づき、当該権利者をしてこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにして前条第１項の手続きを行なわなければならない。

　　私道における公共下水道の設置工事の時期は、第４条に定める手続きを経た後に、当局の決するところにより行なう。

　　私道における公共下水道設置要綱（昭和61年３月　日下水道局長決裁）及び私道における共同排水設備工事補助金交付要綱（昭和　年　月　日下水道局長決裁） の統一的な運営を図るため、局に私道公共下水道整備協議会（以下「協議会」という。）を置く。

　　協議会は、私道における公共下水道設置要綱及び私道における共同排水設備工事補助金交付要綱の運営上必要な事項について協議する。

　　協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

　　協議会の庶務は、建設部設計課において処理する。