第１条　この要綱は、地元住民から整備の要望が特に強いなど真に公道として管理する必要のある里道（水路（現に水路の用に供されていないもの又は埋設管、暗渠等が設置され通行できるものに限る。）を含む。以下同じ。）及び開拓農道の整備の工種、工法、手続等について定めるものとする。

第２条　現況幅員中、里道部分の幅員が１.８メートル以上あるものなど別に定める名古屋市道認定基準（昭和53年３月22日制定 )に合致するものは、権原取得後、市道として認定のうえ整備するものとする。

第３条　整備を行う里道の敷地は、国から所有権の譲渡を受けるものとする。

第４条　第６条第１項に定めるものを除き、里道整備を行おうとするときは、愛知県名古屋土木事務所又は津島土木事務所の職員並びに関係土地所有者の立会を求めて測量を行う。

第５条　里道整備の工種工法は、一般市道舗装事業（簡易舗装事業も含む。）の基準による。

第６条　第３条第２項の規定により権原取得が困難で市道認定ができないものについては、土地所有者から工事承諾書（第２号様式）により工事承諾を得たうえ防じん舗装のみを施すのを原則とするが、最小幅員が１.８メートル以上で平均幅員が２.７メートル以上のものについては、交通量、附近地との均衡を勘案して現況に応じた工種工法とすることができるものとする。この場合は必要に応じて側溝を設置することができる。

第７条　工事担当公所が整備事業を行おうとするときは、工事のつど県知事と建設省所管公共用財産にかかる工事の承諾を得る必要はない。

第８条　旧土地所有者が国の場合など開拓財産及びこれと一体となっている土地改良財産の譲与を受けることができるもので名古屋市道認定基準に合致するものは、所有権取得により、市道として認定のうえ整備するものとする。

第９条　旧土地所有者が私人の場合で開拓財産の譲受が困難なものは、市道として認定を行わず、県知事との開拓道路併用使用協議により整備するものとする。

第10条　旧土地所有者が私人であり、名古屋市（農政局）が管理委託を受けているものは、市道として認定を行わず、農政局との協議により整備するものとする。